安全保障委員会

○住吉委員　小型のドローン千機ということで、情報収集が主な目的だと思います。私がちょっと問題提起したのは、物資を運ぶことができる、そういったこともこれから必要ではないかなと思います。 　また、あわせて、操縦士といいますか人材育成、私も先日、とある地域のイベントで、小さいラジコンみたいなドローンを飛ばして、レーザーというかセンサーで撃ち合う、そんな、いわゆる遊びですが、させていただきましたが、なかなか操縦も難しかった。そして、この操縦士の育成も非常に重要だということですので、是非お願いしたいと思います。 　また、これまで、被災地でのドローン活用、これは、先ほど申したように撮影により被害状況の確認など、かなり限定的に使われておりました。一方で、例えば、小型、軽量化や、あと、バッテリーが結構もつということで長距離飛行といった技術も進み、また、重量物の搬送が可能なドローンも実際に登場しておりま

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可、承認を受けることなく飛行することが可能となっています。 　航空法の特例の適用については、人命の危機又は財産の損傷を回避をするための措置として実施される調査、点検、捜査などについても適用対象となる旨、明確化し、公表しているところです。今回の能登半島地震においても、この特例の適用によりドローンが飛行したものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、今回の能登半島地震におけるドローンの活用事例なども踏まえつつ、引き続き、災害時対応におけるドローンの有効活用が進むよう、航空法の特例の適用範囲の更なる明確化などについて検討を進めてまいります。

○住吉委員　ありがとうございます。 　既にいろいろ対応してくれているということは承知しておりますが、なかなか現場の人たちが、実際に発災したときにどうしていいのか分からない、そういった声が実際に上がっているのも事実でございます。 　災害というのはいつどこで起こるか分からないわけですので、平時のうちから、こういったことができるんですよということは広くそして分かりやすくアナウンスしていただくよう、それに努めていただくようお願いいたします。 　続いて、ちょっとテーマは変わりまして、我が国のＥＥＺ内の中国のブイの設置についてお尋ねしたいと思います。 　昨年の七月十一日に、海上保安庁の巡視船が、日中の排他的経済水域の中間線から日本側におよそ五百メートル入った海域で不審な黄色いブイを確認しました。これは中国政府が何らかの意図を持って設置したということは明らかだと思います。 　この件につきまして

○上川国務大臣　中国によります当該ブイの設置につきましては、これまで、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねているところでございます。 　また、当該ブイの設置につきましては、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができず、日本側から直ちに抗議をするとともに、昨年十一月の日中首脳会談で岸田総理から、そしてまた、日中外相会談におきましては私から王毅部長に対しましても、直接、ブイの即時撤去を求めたことも含めまして、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めているところであります。 　その上で、我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、引き続き、これらの取組を継続していくとともに、ブイの撤去や移動、そして我が国によるブイの設置を含みます様々な対応について、当該

○住吉委員　有効な対応を検討していくということなんですけれども、ちょっと明確に聞きたいんですが、我が国が撤去するという可能性は当然あるんですね。それも含めた検討をしていくという理解でいいですよね。

○上川国務大臣　今申し上げたところでございますが、我が国として、ブイの撤去や移動、我が国がブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイの設置をする、こうしたことを含みます様々な対応につきまして、先ほど申しましたとおりでありますが、当該海域におきまして関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与え得る影響等も踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○住吉委員　調査を重ねていくということも御答弁がございましたが、もう八か月以上、その設置が認められて経過しているということなんですけれども、今何を具体的に検討しているのか、御答弁いただけますか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、今大臣が答弁したような様々な対応について、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえて、関係省庁間で連携して検討しているところでございまして、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○住吉委員　もちろん、設置している中国が悪いというのは認識しているわけなんですけれども、当然、今の御答弁だと、総理が、そして大臣が中国に抗議した。これは二回抗議した。それ以外にもあるでしょうか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月の日中首脳会談及び日中外相会談で本件を取り上げております。そのほか、それ以降も、あらゆる機会を捉えて、あらゆるレベルで抗議を申しているところでございます。