安全保障委員会

○新垣委員　ちょっと順番を変えますが、ならば、土地利用規制法をめぐって、昨年十二月に区域が指定候補に挙がった県内二十一市町村のうち約四割の八市町村が国による住民説明会の開催を希望しているということで、地元紙が報道をしているんですね、調べて。市町村の担当者からは、市民から質問されても自分たちでは十分答えられないとの声があるんです。 　今、内閣府としては、住民の皆さんに説明会を開くということなんですが、それは、具体的に実施をする予定はあるんですか。

○伊藤政府参考人　周知はしっかりとしていかなければならないということで、これは重要であると思っておりまして、内閣府のホームページやリーフレットを作成して、法に基づく各種措置の趣旨や、区域の範囲、届出手続等について掲載しております。 　また、関係の地方公共団体や関係の業界団体等の御協力もいただいて、リーフレットの配布、広報誌、チラシなどの活用も行っております。 　あと、コールセンターを設置しておりまして、このコールセンターで地域住民や事業者の方々からの個別の問合せにも対応しております。 　さらに、不動産業界に対しては、関係省庁を通じて通知しているほか、内閣府から関係団体にオンライン説明を実施するなど、本法について周知を図っております。 　こうした取組により、地域住民や事業者の方々の質問等に対応できることから、住民説明会の実施は考えていないところでございます。

○新垣委員　ただ、考えていないということですが、特に沖縄の場合は、その区域が広い、全域指定されるという恐怖感というんですかね、心配を持っているものですから、なるべくやった方がいいんじゃないかと思います。 　その当該市町村にその窓口があるのかないのか分かりませんが、なかなか分からないというような状況があるので、じゃ、今後は内閣府に直接聞いてくれという判断でいいんですか。

○伊藤政府参考人　この土地の問題は、結構個人的なお話というのもあると思うんです。そういう場合は、やはりコールセンターでしっかりとお話しすることによって、お話しされる方も話しやすいという側面もあると思いますので、そこはコールセンターを活用して、それでまたその周知をしていきたいと思います。

○新垣委員　しっかり周知をしていただかないと、地元の住民の皆さんは、特に市町村の皆さんは窓口は市町村なんですね。役所、役場なんですよ。そこに行ったら分かるだろうというのが基本的な考えだと思います。いきなり内閣府に電話したりコールセンターに電話したりというのは、なかなか特別な人じゃないとできないような状況があるので、その辺を少し、各市町村とも連携をしていただいて対応をやっていただきたいなと思っております。内閣府としてはしっかりやっていますよといっても、それが住民に伝わっていないと不安が増幅するだろうと思っているので、その辺の対応は丁寧にやっていただきたいなと思っております。 　そして、沖縄県が一月三十一日に内閣府に意見書を提出しております。その中で、タイヨーゴルフクラブ、これは米軍人が主に使用するゴルフ場なんですが、そこや、日曜日にロウワー・プラザ地区の緑地公園が開放されたんですが、そこも

○伊藤政府参考人　在日米軍提供施設・区域につきましては、自衛隊施設と同様に、防衛関係施設の区域指定に関する法の趣旨と基本方針に基づきまして、管理者である米軍との間で施設の機能や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております。 　御質問のゴルフコースや緑地公園を含む提供施設・区域についても、それぞれペトリオット、ＰＡＣ３の展開拠点である嘉手納弾薬庫地区、また司令部機能を有するキャンプ瑞慶覧として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割、機能を果たしており、全体として基本方針に定められている機能を担っていることから、当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域するのが適当と考えております。

○新垣委員　今、適当だという話ですが、我々とすると、適当じゃないんじゃないのと。一体として、全部基地周辺だから全て区域にするよという話じゃなくて、やっぱり、娯楽施設、そういう保養施設とかがあるんだったら、そこはやっぱり除いてもいいんじゃないのと。これはもう当たり前の話だろうと思っております。ですから、是非その辺の検討も含めてお願いしたいなと思います。 　ちょっと時間がないので、済みません、飛ばして申し訳ありませんが、質問をしていきたいと思いますが、騒音防止協定なんですけれども、その件について少しお聞きをしていきたいと思っております。 　嘉手納基地や普天間飛行場では、午後十時から午前六時までの飛行を禁ずる飛行機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定ですね、締結されているんですが、今なお、両基地では深夜、早朝の軍用機離着陸が頻発しているんですが、私は、これは日米合意が骨抜きになっていないかなと

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、嘉手納飛行場司令官が発出した飛行場運用指示書については承知しております。 　飛行場運用指示書について、委員御指摘の報道があった当時、二〇一七年十二月頃でありますが、この当時に有効だったものは二〇一五年三月に発行されたものであると承知しております。それによれば、委員から御指摘のあったとおり、二月から四月と九月から十一月については平日の午後十一時まで、五月から八月については平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は回転翼機とＣ１３０であると推測されます。 　なお、当該指示書は二〇二〇年八月に改正されているものと承知しておりまして、それによると、時期ごとの指定はなくなり、平日の午前零時までの間、暗視装置を用いた飛行訓練のみが認められ、該当機種は、回転翼機、Ｃ１３０及びＶ22となったものと承知しています。

○宮本政府参考人　簡潔に御答弁申し上げます。 　外務省といたしましても、米国が御指摘の文書を公表していることは承知してございます。

○新垣委員　そうなると、承知をしていて、騒音防止協定が守られていない、米軍が飛ばしたいなら午前零時まででも飛んでいいよという話になるんですか。どうなんですか。