安全保障委員会

○住吉委員　是非、検討を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、厳しい環境下で、時には命の危険のある、そういった自衛隊員に報いる対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。 　先ほどから募集の大変さというのは各委員から御指摘あったとおりだと思います。私も毎年、姫路駐屯地の方で自衛官候補生課程教育入隊式と修了式に参加させていただき、祝辞を述べさせていただいております。僅か三か月程度の間に、入隊する前の顔と修了するときの顔つき、これはもう全く違うわけで、精悍な顔つきになっています。ちょっと言い方はあれかもしれないですけれども、入隊するときはちょっとこうマッチ棒のようなひょろひょろっとした人たちが、修了するときは、この人らはもうけんかでも勝てないなというぐらいしっかりとがっしりとしたような形になっている、そんな成長する姿を、親御さんの気持ち

○木原国務大臣　自衛官の中途退職者数は、令和四年度は約六千二百名と、過去十五年間で最多となっております。せっかく採用しても、中途退職者数が増えればトータルで減ってしまうということになってしまいます。大変危惧をしております。 　一方で、中途退職に至る理由というのは経済動向の影響あるいは個人的な事情など様々な要因が考えられるところですが、これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制の導入あるいは短時間勤務など、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、あるいは若手や女性隊員が悩みを相談できる体制整備や、また、部外カウンセラーの招聘といった取組や、給与面の処遇向上、生活、勤務環境の改善やハラスメント防止対策などの施策を、これは逐次改善をしているところであります。 　これらの取組を更に深化させるために、今年度から、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職

○住吉委員　大臣自ら若手の自衛官と率直な意見交換をされているということで、是非現場の声を拾い上げていただきたいと思っております。 　リクナビＮＥＸＴのホームページを見ると、もちろん、民間と公の機関、さらに自衛隊という組織は全く違うわけですので、参考になるかどうか分かりませんが、中途退職する理由の一番上位に来るのは職場の人間関係というのがございます。 　今、ハラスメント対策等々言いましたし、ほかの委員からもそういった指摘がありましたので、是非、なぜ辞めたのか、アンケート調査よりも更に深掘りしていただいて、そして、組織として問題があるのであればしっかりと改善していく。 　なかなか採用が厳しい状況下で、令和四年度だと六千二百名ということで、どんどんどんどん辞めていってしまっては元も子もない。もちろん、別のところに、前向きな形で辞めるのであれば、それは全然オーケーなわけですが、オーケーといい

○簗委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　昨日に引き続き、質疑に立たせていただきます。 　まず、自衛官の待遇、勤務環境に関して私からも、少し先ほどとかぶりますけれども、質問させていただきたいと思います。 　私たち国民民主党は、給料が上がる経済というものを実現するということを公約の第一に掲げておりまして、そういった観点では、自衛官の皆様も、働く仲間の皆様でございますので、しっかりと給料を上げていくことは大変重要なことだと考えておりますので、継続的な処遇の改善、また勤務環境の改善、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そういった中で、私からも、防衛出動手当のことについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほどのやり取りを伺っていますと、有事が発生した際に、その有事の様相なども勘案をしながらその防衛出動手当を決めて

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛出動手当の対象となる任務、この任務の危険性、困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあるというふうに考えております。 　このため、防衛出動によって、その任に当たる自衛官の処遇が速やかに確保されるよう、陸海空自衛隊の現在行っております演習や訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積にまずは取り組ませていただいておるところでございます。 　防衛省といたしましては、防衛出動時の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、人的強化の有識者会議の報告書も踏まえまして、検討の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

○斎藤（ア）委員　検討を進めるということでありますけれども、もう十五年以上たつわけでございます、この防衛出動手当の文言が法律に記載をされてから。 　その中で、今は検討を進めるとおっしゃっていましたけれども、実際には、先ほどの委員とのやり取りを聞いていると、実際に有事が起こった際に金額を決めるといったことだったと思いますけれども、どういうことなんでしょうか。検討を進めるけれども、金額が出てくるのは、有事になってから金額が出てくる、そういった、今防衛省の考え方ということでいいんでしょうか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの住吉先生に対する答弁と重複するところはございますけれども、まず、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の特殊性を、事態の態様を、これをよく踏まえまして適切に評価した上で、その手当を支給する必要があると考えております。 　これも先ほどの住吉委員に対する答弁と重複いたしますけれども、例えばでございますが、東日本大震災のときにおける原子力災害派遣、この際におきましても、発生後に当該業務の危険性や困難性を適正に評価いたしますと、当初設定されておりました日額千六百二十円ということから、やはりこれは引き上げるべきであろうということで、最高額を四万二千円に引き上げて、これを災害発生時に遡って支給した例もございますので、こういった、しっかりとその実態を、発生した事態の態様を適切に踏まえていくことも必要であると考えております。 　いずれに

○斎藤（ア）委員　原子炉に空中からヘリコプターで放水をするというのは、確かになかなか想定されていない任務だったと思いますので、その事態になってから手当を修正する、設けるということは、もちろんそういったことがあるのは当然だと思うんですけれども、しかし、いざ有事となった際に一般的にどういった作戦行動を取るかというのは、基本的なものはある程度分かるわけでございますから、一定程度の基準、金額をその部分については示していく、そして、安心して日々訓練、任務に当たっていただく、自衛隊に入っていただく、そういったことは私は必要なことだと思っております。 　これ以上は繰り返しになってしまいますので、そういったことで、有事になった際に全部示すんだということではなくて、一般的な類型の任務に関しては、しっかりと基準をあらかじめ示していくということも是非検討をお願いしたいということで申し上げておきたいというふうに

○木原国務大臣　前浜田大臣も、この点は本当に真摯に対応して改善を重ねてきましたけれども、それを受けて、私も、引き続き陣頭に立ってその対策を講じている中ではありましたが、依然としてハラスメント事案がなくならないということは、従来行ってきたハラスメント防止施策の効果が組織全体まで行き届いていなかったということの表れであり、誠に遺憾であります。 　御指摘の海自のそのハラスメント事案を受けて、全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示を発出するとともに、来年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間として、これは今までやったことがありませんでした、その防止月間として、ハラスメント防止教育等を集中的に行うということを新たに指示をしました。 　また、全隊員に向けてハラスメント防止に係るメッセージを出し、隊員一人一人のメッセージについては、被害に遭った場合には、ためらうことなく信頼で