安全保障委員会

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　米側がこの飛行場運用指示書に定められたところに従って運用を行っているか否かということについては、米軍の運用に関することであるためお答えは困難である点、御理解をいただきたいと思います。 　その上で申しますが、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年四月から令和六年二月末までの間に嘉手納飛行場で確認された離着陸等の回数は合計で約四万五千回であります。このうち、航空機騒音規制措置の対象時間である午後十時から翌朝六時の回数については約千五百回、全体の三％程度であり、一日当たりの平均は四回から五回程度ということであります。 　防衛省としては、これまでも米側に対し、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守するよう働きかけているところでありまして、また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けていると

○小泉委員長　時間が来ていますので、まとめてください。

○新垣委員　ただ、運用を見直してくれと言っても見直されていないのが現状なので、是非強くやっていただきたいなと思っております。 　最後に、地位協定の見直しということで外務大臣にお尋ねをしたかったんですが、時間ということなんですが、一点だけ、済みません、日米地位協定について、大臣として見直す考えはないのか、そして見直しの検討すらないのか、どうなんでしょうか。

○小泉委員長　もう時間ですので、一言で終えてください。簡潔に。

○上川国務大臣　日米地位協定につきましては様々な御意見があるということにつきましては承知をしております。 　政府といたしましては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。 　そのような取組を積み上げることにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。

○小泉委員長　質問の時間が来ていますので。

○新垣委員　次回にまた詳しく、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、住吉寛紀さん。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　前回の質疑で、ちょっと積み残しの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回は自衛隊の災害派遣についてお尋ねさせていただきました。災害派遣をしているときに仮に敵国が攻めてきたときに万全な体制を築いているのか、そういった観点から質問させていただき、万全の体制を構築していただいているということに敬意を表したいと思います。 　そして、災害派遣のところですが、私の地元姫路市でも、陸上自衛隊姫路駐屯地、これは新たに今回編成され、中部方面特科連隊の本部が設置されました。この同特科連隊は、九州を除く西日本全域の防衛を担いながら、災害時に隊員を現地へ派遣する任務も任され、地元民として、一市民として期待しているところでございます。 　この度の地震の災害派遣においても

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、令和五年の十二月末の時点ですが、小型無人機、いわゆるドローンを約千機保有しておりまして、災害対応を含む各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しています。あわせて、委員の御指摘のあったような、操縦者とか教官の養成も行ってきているところです。 　能登半島地震の対応についても触れられましたけれども、今般の震災対応については、部隊のドローンによる被害情報収集や、また民間企業のドローンを活用した物資輸送もこの操縦者によって実施したところであります。 　防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得することとしており、令和五年度から令和九年度までの五年間で、合計約一兆円