安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほども取り上げられていましたけれども、特別防衛監察の方で報告された数の中にも、この今お話にあった海自の事案というのは含まれていないということでございますけれども、これは根拠のない推察でありますけれども、やはり千何百件という数字は、私は全然実態にはまだほど遠いのではないかなというふうに思っております。 　なかなか被害を申し出にくい、それがセクハラであったりとかハラスメントの事案でございますので、そういった事案をしっかりとすくい上げていけるように、そして対処していけるように、まだ本当に取組は始まったばかりだと思いますので、是非、防衛大臣、引き続き、浜田大臣に続いて陣頭に立っていただいて、根絶に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　それでは、法案の中身とは、直接ではないですけれども、ちょっと外れますけれども、昨今の円安によ

○木原国務大臣　装備品の価格というのは様々な要因から決定されるものでありまして、もちろん為替相場の変動もありますし、物価の高騰もありますし。ただし、それだけではなくて様々な影響がありますので、それを直ちに一言でお伝えすることはなかなか困難でありますけれども、その経費の精査をして、更にそれをやったり、あるいはまとめ買い、又は長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組というのを、これを粘り強くやっていきながら、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めなければいけないと考えています。 　その中で、具体的にというふうにおっしゃったので、幾つか例を紹介しますと、これは陸上自衛隊と航空自衛隊で同じヘリコプターを使っているケースがあります。ＣＨ47のＪＡとかＪとかですね。そういったものは、それぞれ別々に調達していたものを長期契約による一括調達にするであると

○斎藤（ア）委員　円安の影響で装備の価格が上がったり調達が難しくなった事例を聞きたかったので、こういう対処をしますということではなく、どういったふうに調達が難しくなっているかということを、これは、私は、円安の影響、もちろん財務省、日銀が一番分かっているわけですけれども、金融緩和政策の結果としてこの円安になってしまって、それが防衛力の整備にもすごい悪影響を及ぼしているということを是非国民の皆様に知っていただきたいという思いで質問をさせていただいたので、苦しい部分、厳しい部分については、是非とも正直に国民に教えていただければと思うんですけれども。 　もしお答えいただければ、例えば、今例に出していただいたチヌークヘリコプター、昨年の防衛力整備計画策定時と、今分かっている調達機数の一機当たりの調達価格、これはどれぐらい増えてしまっているか、変わってしまっているか、こういったことを、事務方でも構い

○青柳政府参考人　済みません、今のチヌークの価格についてはちょっと手元にございませんので、今手元にあるものでお答えすれば、例えばイージスシステムの搭載艦、これにつきまして申し上げれば、その取得は、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べて約〇・二兆円上昇している、二千億円上昇しているという状況でございます。 　これにつきましては、策定時点と比べまして、令和六年度概算要求に際しましては、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したということ、そして、その結果によりまして船体建造費の精緻化が行われた、先生御指摘の円安に伴う為替レート、こういうものの変動、そして、昨年からの国内外の全般的な更なる物価上昇、米国政府等との協議の進捗による各種装備品システム等のインテグレーションに係る内容、経費の精緻化、こういうものによりまして価格の上昇というものが発生したということでございます。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　様々な要因があるということだと思いますけれども、大変多くの装備品を米国などから購入をしているということでございますので、この円安、想定為替レートよりも大分、今円安になってしまっているので、間違いなく、このままでは、当初想定していた装備品の調達が大変難しくなるということは明らかだと思います。 　例えば、今教えていただいたイージスシステム搭載艦の件に関しては、こちらは防衛省に教えていただいたんですけれども、二隻分を合計して、調達に係る経費は七千九百億円と今想定をされているわけですけれども、そのうち外国製の装備品、外国にお金を払う装備品の調達に関しては三千七百億円あるということで、およそ半分近くが海外に支払うお金ということでございますので、円安になってしまうと、今、想定為替レート百三十七円とか百八円とかそういった金額に比べて実際に円安になっていると

○簗委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案については賛成であります。 　沖縄を始め全国で拡大する日米共同訓練、空港、港湾の軍事利用拡大について質問をいたします。 　今年一月の日米２プラス２の共同発表は、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習、訓練を増加させると述べております。 　先月十四日からは、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が実施する国内最大規模の共同訓練、レゾリュート・ドラゴン23が行われました。日米が各地で共同調整所を設置し、新石垣空港には陸上自衛隊のオスプレイが初めて降り立ちました。ホワイトビーチから嘉手納弾薬庫まで、公道を使った弾薬などの輸送訓練も行われました。 　私は、アメリカの戦略に日本を組み込む共同訓練そのものに反対の立場ですが、このレゾリュート・ドラゴンは、元々は沖縄の負担軽減の一環として県外で行われていたはずのものです。なぜ今

○木原国務大臣　まず、本法案については賛成という御発言をいただきまして、赤嶺委員には感謝を申し上げます。 　そして一方で、レゾリュート・ドラゴンについて御質問をいただきました。 　十月十四日から十月三十一日までの間、米海兵隊等と南西地域を担当する陸上自衛隊西部方面隊等が島嶼防衛のための作戦を共同して実施する場合の連携要領を、北海道、九州及び沖縄において演練をいたしました。 　本訓練を実施するに当たっては、訓練地域の広さといった訓練基盤の状況等のほか、訓練目的を達成できるか、参加する部隊等を総合的に検討し、実施場所を決定したところであります。 　その結果、今回の訓練に参加する西部方面隊の担当地域である九州内及び沖縄県内の自衛隊並びに米軍の施設、そして、良好な射撃訓練基盤を有する北海道の矢臼別演習場等において本訓練を実施しました。 　その上で、今般の訓練では、沖縄県外の高遊原分屯地、

○赤嶺委員　レゾリュート・ドラゴンにおける沖縄のオスプレイの訓練が何がしかの負担軽減になったというのは、防衛大臣の錯覚です。改めてください。 　新石垣空港では、二度にわたる県の自粛要請を無視して、最近も墜落や緊急着陸を繰り返しているオスプレイの使用を強行いたしました。 　空港管理者は沖縄県であります。県の意向を無視して、なぜ訓練を強行したんですか。これが負担軽減ですか。管理者の意向は無視しても構わないということですか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊は、レゾリュート・ドラゴン23におきまして、陸自のオスプレイを使用した患者後送訓練を実施するために新石垣空港を使用いたしました。 　このオスプレイでございますけれども、高い航続性や速度を有しているところでございまして、事態対処や国民保護、災害対処等におきまして、極めて有用性の高い装備品だというふうに考えております。こうした有用な装備品をいざというときに円滑に運用できるようにするためには、平素から実地において訓練を実施することが必要でございます。 　自然災害、人的な災害、人為災害を含めまして、予期し得ない事態への対処能力を可及的速やかに向上させることは、離島が多い沖縄において住民の安全を確保するために必要なことであるというふうに考えている次第でございます。