安全保障委員会

○赤嶺委員　いや、ですから、今までは、パレスチナとイスラエルの双方に自制を求め、対話による解決を働きかけてきたわけですよ。今はスタンスが違うんです。イスラエルの自衛権を認めた上であれこれ言っているわけです。こういう一方の側の軍事力行使を容認した事例、これはありますかと聞いているんです。同じ答弁なら駄目ですよ。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問の容認という言葉の意味次第かもしれませんけれども、日本として、直接の当事者じゃない武力紛争において、その一方の側の立場を完全に支持する支持しないということはなかなか申し上げにくいと思います。 　いずれにしても、我々としては、この中東和平の問題といったものは、最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をする、その解決の方向性としては、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和裏に共存する二国家解決というものを通して解決をするということが重要であり、そのための外交努力を続けてまいりました。

○赤嶺委員　それはそのとおりなんですよ。ところが、今回、イスラエルの自衛権を認めるといって、この戦闘の停止を求めない。ここに、日本政府は、中東問題、パレスチナ問題、非常に転換したんじゃないかというような疑問を持つわけです。 　やっぱり、今の答弁にもありましたように、この問題で重要なことは、長年にわたる暴力の連鎖をいかに断ち切るかということです。暴力の応酬に加担するなど絶対にやってはならないことです。 　今、アラブ諸国では、欧米だけでなく、日本に対する怒りも渦巻いています。取り返しのつかない過ちを犯していることを自覚すべきだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、辺野古新基地建設について質問をします。 　防衛省が、埋立申請前の二〇〇七年、辺野古、大浦湾の海域に軟弱地盤が存在し、追加のボーリング調査などが必要であることを認識していたことが分かりました。 　資料をお配り

○木原国務大臣　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認願書の作成に当たっては、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。 　沖縄防衛局は、この地層の存在も含め、平成二十五年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものと承知をしております。 　その後、施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であることが判明し、同工事の追加などを行うこととしたものであります。 　このように、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたものであり、このような対応には問題がないというふうに考えております。

○赤嶺委員　ちょっと時間がなくなってきていますけれども、外務大臣も、辺野古の問題ですから、外務省マターで大事な角度ですから、私の質問を聞いていただきたいんですけれども。 　今、あらかじめ、防衛大臣は申請のときには書いてあったと言っておりますが、二〇〇七年の報告書では、沖積層には短期間で沈下が収束する砂れきだけでなく、長期間にわたって沈下するシルト、つまり粘性土層が含まれていることが明記されています。ところが、願書では、粘性土層は確認されていないと書かれているわけですよ。粘性土層が確認されていたのに、なぜ確認されていないのか、こういう問題があるわけです。 　別のページには、土質条件について書いたページがあります。そこでは、沖積層の性状は、砂れきとしか書いていません。粘性土層も確認されているのに、それについての言及がありません。これはなぜ書かなかったんですか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初に申し上げておきますと、沖積層というのは、これは一般に他の地層と比較して軟らかい場合があることは事実ですけれども、必ずしもそれをもって地盤改良工事が必要となる地層ではないと我々は考えております。 　そして、平成十九年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質が粘性土ではなく、砂れき等、これが中心だったということから、設計段階では更なる土質の調査を実施しなかったところでございまして、それを踏まえまして、我々が出しました環境保全図書の中には、砂、砂れき層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない、すなわち沈むことのない土質であるということを記述させていただいたところでございます。

○赤嶺委員　報告書にはより詳しく書いているんですよ。 　願書の審査過程で、沖縄県もこの点に疑問を持って、皆さんに照会しております。沖縄県が液状化や沈下対策の検討のために評価結果を示すよう求めたのに対し、防衛省は、計画地の直下には圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため、圧密沈下は生じないものと想定しています、こうはっきり書いているわけですね。 　軟弱地盤の可能性があるのでボーリング調査で確認する、このように書かなければいけなかったわけですよ。それが土質調査の報告書なんですよね、二〇〇七年の。ところが、ボーリング調査の必要もないかのような願書を出した。沈下は生じないと言っている。 　その結果、当時、防衛大臣は何と言ったかといいますと、辺野古には軟弱地盤はないので五年間で完成しますと。五年間で完成しますと言ったんですよ。一日も早い普天間の危険性の除去、今どうですか。軟弱地盤が

○簗委員長　青柳整備計画局長、申合せの時間を経過しておりますので、御協力願います。

○青柳政府参考人　はい。 　お答えいたします。 　先ほど申しましたけれども、我々、当初の設計段階におきましては、まさに必要な調査を行いまして、沖積層というものは認識した上で、我々として、埋立願書を提出し……（赤嶺委員「沖積層は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）いや、沖積層は必ずしも、今回は砂れきが……（赤嶺委員「この場合は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）当時の調査では砂れき中心ということで、我々は、これは土地改良を必要とするというものではないと認識しておりました。 　そして、さらに、沖縄県の審査過程におきまして、施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県にも説明した、この上で知事から埋立承認を得たものでありまして、我々としては、適切な対応を行ったと考えてございます。

○木原国務大臣　施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県には説明した上で、沖縄県知事から埋立承認を得たものというふうに承知しております。 　また、工事計画等については、その工事の実施段階において、工事の進捗であるとか、また現場の状況、あるいは気象とか海象の条件、そういった様々な条件を踏まえて、更に綿密なものとするために、不断に予算などの検討も進めていくこととなります。