安全保障委員会

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　これまで、防衛省では、委員御指摘のとおり、各自衛隊の要求性能がありますのと、やはり、我が国独自の運用でありますとか、あるいは自衛隊員の体格といったような問題がありますので、一定程度、独自仕様が生じることはどうしても否めないわけではございますが、可能な限り、共通化、あるいは民生品の使用、独自仕様を廃止するといった取組を、研究開発段階で特に進めているところでございます。 　具体的には、Ｐ１、これは海上自衛隊の哨戒機でございます、それから空自の輸送機Ｃ２、これの一部、主翼の一部でありますとか搭載コンピューター、計器といったものを共通で開発したりでありますとか、あるいは、対艦ミサイルにつきまして共通の構成品、あるいはミサイルそのものを共通にするといったような取組、それから、無人の水中航走体、現在研究中でございますけれども、一部の仕様をモジュール化いた

○伊藤（俊）委員　是非、共通化の課題を、引き続き、できる限り、余地があると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 　防衛産業の将来像においても何問か御質問したいと思いますけれども、二〇二二年十二月に決定をされた国家安全保障戦略では、いわば防衛力そのものと位置づけながら、防衛生産基盤の強化等に係る各種取組を進めているというふうに承知しております。 　しかし、我が国においては、軍事ビジネスというのは死の商人だ、こう言われるように、防衛産業の拡大に反対する世論や、海外への防衛装備移転そのものに反対をする声もございます。そのため、政府が防衛産業の強靱化と宣言をしても、民間の企業がなかなか乗ってこられない、限られているというふうにも思います。防衛以外の事業に対する悪影響、いわゆるレピュテーションリスクを避けたいと考えている企業もあります。 　その中で、企業の経営トップが、収益

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、御指摘の、防衛事業の重要性、意義を企業の経営トップに適切に認識してもらうため、日常業務として行う企業との調整のほかに、大臣を始め政務三役と企業のトップとの意見交換というものを実施してきているところでございます。 　具体的には、令和元年度から令和二年度にかけて防衛大臣と経団連の意見交換を行ったほか、令和三年度から令和五年度にかけてプライム企業十五社のトップと防衛大臣の意見交換などを行い、防衛事業の重要性、意義を周知するとともに、防衛生産基盤に関する施策を中心に、防衛省の政策についても意見交換を行いました。 　また、平成三十年に閣議決定しました防衛計画の大綱においても、防衛産業の防衛政策上の重要性や今後の施策の方向性について言及するなど、認識の共有に資する発信を適宜実施してまいったところでございます。 　さらに、本法律案に

○伊藤（俊）委員　本法案においては、レピュテーションリスクに対する対応、施策というのが一切見受けられないというふうに思います。まずは、防衛関連企業のレピュテーションリスクの懸念を回避する必要性があるというふうにも思います。ここも、二十一日の委員会でも、我が党の重徳委員からの質疑に対しても、具体策においての答弁がなかったように思いますけれども、時間の関係上、余り、ここは割愛したいと思いますけれども、正直、中身が薄いというふうに思っております。 　政府の同戦略において、広く国民に対しても、防衛産業が我が国の安全保障、果たす重要性、意義について、防衛白書を活用しというふうに言われますけれども、防衛白書以外、活用以外にどのような取組を行っているのかということが見えていないというふうに思いますので、国民に対する理解も広がっていないというふうに思います。将来の像が見えないという声もあります。大臣から

○浜田国務大臣　政府は、昨年末に閣議決定した戦略三文書において、防衛生産・技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけるとともに、今般提出しました本法律案においても、目的規定の中で、国内の基盤強化が一層重要となっていることを明確化するなど、防衛産業の防衛政策上の重要性を強調させていただいております。 　加えて、私の記者会見や防衛問題セミナー等においても防衛産業をテーマに取り上げ、防衛産業の重要性について御説明するなど、広く国民の皆様に対して防衛産業の重要性、意義について理解の促進を図ってきたところであります。 　今後も、様々な機会を活用して防衛産業の重要性を強調することに加えて、防衛産業が優位性を保有している点を中心に、諸外国を含む各方面に対して積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。 　また、本法律において策定することとなっている基本方針においても、御指摘の国内防衛産業のある

○伊藤（俊）委員　レピュテーションリスクの部分、観点が極めて薄いというふうに思いますので、是非重要視をしていただきたいというふうに思います。 　そして、装備の海外移転の円滑化についてもお聞きしたいというふうに思いますけれども、そもそも論として、我が国の防衛装備品に対する海外からのニーズというものはいかほどあるのでしょうか。諸外国のニーズについて政府がどのように把握をしているのか、また、装備品の移転について、相手国は伏せてもいいというふうに思いますけれども、これまでどのような装備品が他国からニーズがあったのか、併せて答弁いただきたいというふうに思います。

○土本政府参考人　委員御指摘の、我が国の装備品に対する海外からのニーズという点につきましては、その具体的内容は、まさに相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わるものであるなど、相手国との関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいと考えますが、その上で申し上げれば、我が国としては、これまで諸外国から、艦艇、航空機、レーダー等といった装備品について引き合いを受けてきているところでございます。 　具体的なニーズの把握方法につきましては様々ありますが、例えば、防衛省は日頃から諸外国の防衛当局と様々なレベルで防衛装備移転の推進について意見交換を行ってきておりまして、このような場において諸外国からニーズが示されているところでございます。 　さらに、防衛省といたしましては、政府間で示されるニーズのみならず、相手国の潜在的なニーズの把握等を行うため、これまで、商社の持つネットワークを活用いた

○伊藤（俊）委員　レーダーや艦船、いろいろ答弁がありますけれども、レーダーもこれまで、二〇二〇年八月のフィリピンへの実績として、レーダー納入は一件というふうに言われています。インドへの水陸両用機ＵＳ２や、オーストラリアへの「そうりゅう」など、移転が失敗をしているという例もあります。端的にこれの理由もお聞きをしたいというふうに思いますが、オフセット取引、政府と政府ですので、これまで失敗した答弁や議事録というのはなかなかないというふうに承知しておりますけれども、総論ではなくて各論でもと思いますが、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＵＳ２の関係でございますが、救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった非常に高い波への着水が可能でありまして、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、非常に優れた性能を有しておりまして、これまで複数の国から関心を持たれ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、現時点では、御指摘のインドも含めまして、残念ながらその実現には至っておりません。 　各国との関係があることから、その詳細については申し上げられませんが、移転が実現しない主な要因について考察いたしますと、まず、ＵＳ２は直近の機体単価が約百八十五億円と高額であること、また、ＵＳ２をベースとした派生機に改造する場合には、更に多額の経費を要することなどによるものと考えております。 　次に、潜水艦の関係でございますが、潜水艦につきましては、平成二十七年から

○伊藤（俊）委員　是非、引き続き説明をしっかりとしていただいて、共有していただきたいというふうに思います。 　武器輸出三原則の運用方針の見直しについてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これまで、輸出を慎むことで日本の武器で紛争等を助長することを回避する、あるいは、人を殺傷しないとの基本理念を変えるものだという反対の意見も上がっておりました。 　三原則や運用方針の見直しにより、殺傷能力のある防衛装備品の移転が認められることになれば、我が国国民の理解はもとより、諸外国に要らぬ懸念を抱かれることになるのではないかというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いします。