安全保障委員会

○土本政府参考人　委員お尋ねの貸付けの配慮ということでございますが、日本政策金融公庫におきまして、装備品等の製造に取り組む事業者から借入れの申込みを受けた際に、防衛生産・技術基盤の維持強化という政策の趣旨を踏まえまして、事業者に寄り添った丁寧な対応を取られるよう期待したものでございます。これは、ほかの法律にも幾つか立法例があるところでございます。 　防衛省といたしましては、昨年末に決定いたしました防衛力整備計画において、「政府系金融機関等の活用による政策性の高い事業への資金供給を行う」と記載しておりまして、金融面から防衛産業への支援策を講じることとしております。 　このため、本法律案の日本政策金融公庫による貸付けの配慮の規定も踏まえまして、装備品製造等事業者に向けた融資制度を設けることなどにつきまして関係機関、関係当局と議論しているところであり、防衛産業において事業が安定的に行われ、投

○美延委員　そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ともかく、配慮するということですので、そこはしっかりやってください。 　次に、昨年十二月の八日の当委員会にて、私の質問に対し、装備品の選定に係る手続の明確化、透明化のため、ライフサイクルコスト等を「新たな重要装備品等の選定結果について」というような形で公表しているという答弁がありました。 　資料一を御覧ください。 　その選定結果についてのうち、本年一月二十三日に公表されたもので、表紙を入れて二十ページの資料ですが、そのうちの三ページと四ページを配付しております。 　この程度の情報の公表で、選定手続の明確化、透明化と言うのは相当無理があると思います。 　まず、ライフサイクルコストについて話を進めます。 　資料一にある、島嶼防衛用高速滑空弾の開発については、ライフサイクルコストすら記載されていません。これを含め、本年一月二

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省として、取得を検討している装備品等であって、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中からプロジェクト管理対象装備品を選定しており、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しております。 　これとは別に、装備品等の選定に係る手続の明確化、透明化のため、新たに研究開発や量産取得を行う装備品等につきましては、新たな重要装備品等に指定しまして、ライフサイクルコスト等を令和元年度以降公表しております。 　この新たな重要装備品等につきましては、令和五年一月にも公表しておりますが、全十九事業のうち八事業につきましては、ライフサイクルコストの算出が困難であったため、公表しておりませんでした。算出が困難な理由といたしましては、いわゆる研究段階にありまして、量産段階の仕様、調達数量

○美延委員　これは当たり前やと思うので、もうしっかりそこはしてもらわぬと。税金を使うわけですから。 　一方、資料一の〇三式中距離地対空誘導弾の開発については、ライフサイクルコストは記載されております。ただ、国産兵器のライフサイクルコストは、当初の予定を大きく上回って、上昇することがよくあります。 　資料二の一ページを御覧ください。 　これは、二〇一九年十月二十三日に、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会に財務省から参考資料として提出された資料です。当初見積り時と比べ、一機当たりのライフサイクルコストは、国産の対潜哨戒機Ｐ１が一・六倍、国産の輸送機Ｃ２は二・一倍に上昇しています。 　さらに、資料の配付はしておりませんが、ライフサイクルコストに限らず、単価が高騰することもよくあります。一旦算定されたコストの高騰は、防衛費が予定額で収まらなくなるリスク要因であります。 　我々は防

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、平成二十七年の防衛装備庁発足とともに制度化されたプロジェクト管理の取組を行ってまいりましたが、その中で改善にも努めてきたところでございます。 　まず、対象装備品につきましては、基準となる単価から相当程度上昇した場合には、計画の見直しや事業計画の是非を検討することとしております。 　この基準となる単価につきましては、いわゆる装備品の構想段階から量産段階までの総経費から算出した単価というものと、量産段階の経費から算出した単価、アメリカで用いられているこの二つを採用してきたものを、防衛省、日本独自の手法として、令和二年度から、装備品の運用、維持段階の経費も含む装備品のライフサイクルコストから算出した単価というものも採用することで、維持整備を含めました、より多角的な視点での評価を行うこととしております。 　また、同じく令和二年

○美延委員　今長官がおっしゃっていたように、透明性を確保するのは、こんなのは当たり前のことですから、それをここでわざわざ言われても。私、今聞いていたら、中身、今までの内容と何にも変わっていないし、何か、私はもっと新しいことをどうですかという質問をしているわけですから、正直、私の質問に対して答えがかみ合っていないということはしっかり指摘させていただきます。 　次に、運用構想や要求性能などについて伺わせていただきます。 　〇三式中距離地対空誘導弾について、資料一の二ページの「検討結果」に、「国内による研究開発の候補のみが運用構想及び要求性能、具体的な整備計画等の所要の要件を満たすことが確認できた」とありますが、どのような所要の要件で選定したのでしょうか。選定に係る手続の明確化、透明化のため、より説明が必要ではないでしょうか。 　思いつくのが、同じく弾道ミサイル防衛が可能なアセットであるＰ

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえまして装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替案分析を経たものであること等の要件を満たすか否かを検討した上で、選定を行うこととなります。 　今般の防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の〇三式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上型の開発につきましても、極超音速滑空兵器、ＨＧＶ、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対処することが可能と見込まれたこと、陸上自衛隊の部隊及び施設の防護を主眼としつつ、航空自衛隊の高射部隊と共同して戦略上の領域内の政経中枢及び重要施設を防護し得ると見込まれたこと、国内外の既存製品との比較を経て、運用構想に照らし費用対効

○美延委員　格段に強化されればいいんでしょうけれども、さあ、そうなんでしょうかねというのが疑問であります。 　資料三を御覧ください。文谷さんが「軍事研究」という雑誌の二〇二二年九月号で書かれた記事です。次のように述べられています。 　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産兵器開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。 　私は、文谷さんの指摘が本当かどうかは分かりません。しかし、検証には値すると思います。 　そこで、今回のスーダン在留邦人の救出にも使用されたＣ２輸送機を題材に見てい

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　輸送機Ｃ２は、輸送機Ｃ１の後継機といたしまして、各種事態のほか、国際緊急援助活動等の国外運航を含む航空輸送任務に使用するため、平成二十三年度以降、これまで十九機の取得経費を計上してきてございます。 　自衛隊の運用する輸送機につきましては、各種任務において想定される輸送所要に基づきまして最大積載重量等の要求性能が定められてございます。Ｃ２につきましては、弾道ミサイル対処において重要な役割を果たしますＰＡＣ３の発射装置、南西防衛において重要な機動戦闘車、あるいは一九式装輪自走百五十五ミリりゅう弾砲、これを島嶼部などに迅速に配置するための空輸を実施することを可能としています。 　また、不整地着陸性能を要求していない理由といたしましては、一つには、国際緊急援助活動を行う部隊やその部隊への補給品などを輸送するに当たっては、活動地域の近傍にあります民間空

○美延委員　もうちょっと短くしてください。 　もう時間が来ているので、最後に、今質問させていただいたことに対して、やはり私はもうちょっと改善していかないかぬと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いできますか。