安全保障委員会

○浜田国務大臣　その前の御質問に、少しだけ私からのコメントもさせていただきたいと思います。 　我々とすれば、もしもいろいろなものを売り込むというときに、我々のいろいろな足らざるところが大変あろうかと思います。今後は、今回のことをいろいろな糧として、我々とすれば、これに対応していかなきゃならぬというふうに思っておるところでもありますし、一般的な商取引の中で、やはり、当然、オフセットですとかいろいろな面もあると思いますので、そういった点を、もう少し我々もしっかりとしていかなければならないと思いますし、また、ＵＳ２の有効性というか、これは大変各国でも評価が高いわけでありますので、こういったものをやはり積極的に何とか、貸し出すなり無償提供するなりというようなことが考えられれば、またこういった点も理解が得られるのかなと思いますので、どれが一番有益なのか、有効なのかを、是非我々も検討しながら、これは

○伊藤（俊）委員　自公の方で、移転可能な装備品の対象の拡大に向けた実務者協議というのも始まっております。新聞記事等でも、自民党内では、戦闘機や護衛艦など殺傷能力がある防衛装備品の移転も解禁すべきとの意見も報道されております。これは、殺傷能力、外交上も非常に影響があるというふうに思いますが、時間の関係で、ちょっと短縮して答弁いただきたいと思います。

○山田（賢）副大臣　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。 　先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたけれども、防衛装備品の海外への移転につきましては、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援のための重要な政策的な手段であり、こうした観点から今後議論を進めていくものであり、殺傷力のある装備品の移転ということにつきましては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略で明記したとおり、政府として、平和国家としての歩みを堅持していく、今後とも、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。

○伊藤（俊）委員　答弁ありがとうございました。 　武器の輸出については、平和国家として、我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、従来から政府においても慎重な対処をしてきたところだというふうに思います。 　戦闘機や護衛艦といった殺傷兵器を移転をすることと憲法九条との整合性、これは極めて重要なところだと思いますので、ここの点と、ちょっと時間がないので併せてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今後、我が国の装備移転の対象拡大を検討する場合、我が国らしさというんですかね、専守防衛という我が国の基本政策にもふさわしい守る分野、この間の参考人の質疑でもお話がありました、いわゆるこれまでの盾の分野。専門家の中では、そこを線引きするのは難しいという声も当然あるかと思いますけれども、しかしながら、この守る分野、つまり、テロ対策やサイバーや情報収集や分析、監視、あるいはミサイル

○浜田国務大臣　まず最初の、九条との関係でございますけれども、装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっていないことから、結論を予断することはできないことを御理解いただいた上で、一般論として申し上げれば、装備移転三原則は、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題ではないと考えております。 　そしてまた、委員御指摘の守るという点でございますけれども、これは、我が国は専守防衛を徹してきており、我が国の装備品については、国民の命と暮らしを守り抜くために整備を進めてきているところであります。また、装備移転については、現在の防衛装備移転三原則において、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するこ

○伊藤（俊）委員　これまでの日本の国柄というものを十分配慮して、国内外に対してどういう発信をするのか、極めて大事だというふうに思っております。 　国際法に違反する侵略や、武力やその行使、武力による威嚇を受けている国への支援として必要なものは何かということに関しても、民主主義である我が国において、政府のみで決めることはなくして、是非、国会を踏まえて決めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　防衛省は、装備移転三原則を平成二十六年に定めて以降、様々な課題が浮き彫りになりました。課題の一つが、装備品を海外に実際に移転するとなると、自衛隊仕様と違うスペックを移転することになることです。 　本法案では、装備品の海外移転が行われる場合に対して、政府が、装備品製造事業者に対して、装備品の仕様と性能に関する装備品移転仕様等調整計画書を作成、提出を求めることになります。 　そうした場合、企業にとっては投資になるので、装備品等の仕様、性能等を変更する費用に対して補助金を交付することになります。防衛省は、指定支援法人を公募で見つけてきて、その法人に基金をつくってもらい、その法人から適宜支出するという形を取ると理解しております。もう少し具体的な公募の基準について教えていただけますでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの指定装備移転支援法人は、本法律案の成立、施行後、一般社団法人又は一般財団法人の中から、委員御指摘のように、公募により防衛省において指定することとなっております。 　公募における具体的な審査の基準につきましてでございますが、まず、防衛大臣が認定した装備移転に取り組む事業者の計画に基づき助成金の交付業務を行うほか、このための基金を管理するための経理的な能力、これを有するという点が第一点目でございます。 　第二点目といたしまして、装備品等の仕様等の調整に関しまして、事業者からの質問や相談に応じ、助言するための技術的な知見というものを有するというのが第二点目でございます。 　さらに、装備品等の機能、性能に係る情報とか、諸外国との関係に影響を与え得る情報を取り扱う可能性があるため、確実に情報保全を実施できること。 　こういうような観点か

○美延委員　今のお答えで結構なんですけれども、私が危惧しているのは、またそれによって新しく政府の外郭系の団体ができるとか、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。 　次に、第二十六条の資金の貸付けでは、対象を装備品を製造する企業としており、第二十六条では、株式会社日本政策金融公庫は、装備品事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けに配慮するものとするとなっていますが、貸付けの配慮の根拠について教えていただけますか。