安全保障委員会

○浜田国務大臣　当然、これは、今委員御指摘のとおり、我々もスタートとしてのこの法案を作っておるわけでありますが、しかし、それよりも先を見ていかなければならない。 　確かに、今までのこの状況というのは、大変そういう意味では厳しい状況であったのは事実でありますので、そういった、逆に安心感を持っていただくことによって、そこで安心していただいて更に上を目指せるような取組を我々とすればしていかなければならないというふうに考えます。

○斎藤（ア）委員　いろいろ、新たな取組、知恵を出し合いながらになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、やはり指摘をさせていただかなければならないのが、日本の今の財政状況がこの防衛産業にも悪影響を与えてしまっているという現実でございます。 　防衛予算、ＧＤＰ二％というのは先進国からすれば決して多い予算ではないですけれども、今のこの日本の財政状況では、実質的に赤字国債に頼ったり、そして増税をしなければ調達はできないという状況になってしまっている。これは、今までの財政運営、経済政策、こういったものがうまくいっていなかった結果として、国民に負担を与えたり、将来世代にツケを回すという結果になってしまっている。 　このことはこの委員会の議論の趣旨ではないと思うんですけれども、改めて、これまでの経済政策が、財政政策がまずかったんだと。それを、違う、変えていかなけ

○浜田国務大臣　今委員の御指摘、私自身、この所管ではないわけでありますけれども、しかし、今の日本の経済状況というのを考えれば、当然、我々としてもしっかりとした防衛に対する財源というのをまた考えていかなければならないと思っております。 　今回は、そういう意味では、安定財源として、毎年度、令和九年度以降の四兆円のしっかりとした財源が必要になっていくわけでございまして、そういった意味では、いろいろな方策を立てていただいて、これを補っていくということでございます。 　しかし、その中で我々に課せられているのは、確かにそれは、財源も重要でありますが、我々とすれば、どこが、効率的に予算を使っていくというのは、これは絶対条件でありますので、更に効率的になる部分、いわゆるまとめ買いですとかいろいろな努力をこれからしていかなければならないというのは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますの

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛力の、防衛産業の競争力強化のためのもう一つの重要な取組というのは、やはり装備移転がしっかりとできるというか、装備移転をする障害ができるだけなくなることだというふうに考えております。 　先日の参考人質疑の中でも、やり取りの中で私もそうだなと思ったのが、この防衛装備の移転の前提となっているのが、政府の方針が、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということになってい

○浜田国務大臣　確かに、委員おっしゃるように、余りにこちらのことばかり言うのも、これはプラスにならないかもしれないわけでありますので、我々とすれば、この装備移転に関しては、相手国に対して施策の趣旨について丁寧に説明しながら、緊密に協議を行いながら、具体的な案件を進めていくというのが我々の考え方であるわけでありますし、御指摘の点は我々も注意していきたいというふうに思っております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　確かに、防衛装備の移転に関しては、国民の間にも不安の声があるというふうに思います。 　そのときに、やはり国民向けにも、理解をしてもらう、納得してもらうためには、我々の、日本が売却する防衛装備というのは、例えば殺傷兵器であっても、それはその国の安心、安全を守るための防衛兵器として渡されるんだということを担保しているというか、そういったことを理解していただけるようにすることが重要だと思っていて、どういった国に売るのかということにより我々は神経を使っているんだということを是非アピールして、理解をしていただく必要があると思います。 　余り、稚拙な議論になって申し訳ないかもしれないんですけれども、拳銃であっても、犯罪者が持てば人を攻撃する武器になりますけれども、自衛隊、警官が持てば人を守る道具になるわけでございますから、そういった観点で対象国をよりし

○浜田国務大臣　委員御指摘の対象国の限定については、国家安全保障戦略において「三つの原則そのものは維持しつつ、」と記載しておるところであります。 　防衛装備移転三原則においては、第一原則として、移転を禁止する場合を明確化しております。 　また、第二原則として、移転を認める場合を、我が国の安全保障に資する場合等に限定しているほか、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査することとしております。 　さらに、第三原則としては、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理が確保される場合に限り、移転を可能としております。 　その上で、防衛省としては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については、引き続き関係省庁とともにしっかり議論していきたいというふうに考えております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この通常国会での安全保障委員会での質疑ももう大詰めといいますか、この法案で内閣提出の法案は最後ということでございますので、改めて申し上げておきたいんですけれども、やはり防衛力を強化をすることは当然必要でありますし、ただ一方で、繰り返しになりますけれども、これまでの経済財政政策の誤りのせいでその財源に困ってしまっている、そして、防衛予算の規模は、決して私は過大ではないと思うんですけれども、身の丈に合わない財政状況になってしまっているというのは、これは本当に深刻な状況だと考えております。 　先月、「日曜討論」を見ていますと、自民党の政調会長が、アベノミクスは間違っていなかったと。その説明として、これまで国政選挙に六回勝ってきているからだという説明をされて、私は全身から力が抜けてしまったんですけれども、経済財政政策の成功、失敗の指標というのは、経済

○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、前回に続いて、軍事企業への財政支援について伺います。 　前回、財政支援の対象には製造ラインの増設も含まれるという答弁がありました。製造施設の国有化についても、国が新たな施設を造って、企業に委託することも可能だということでした。 　今、防衛省は、五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、長射程ミサイルなどの誘導弾や弾薬の製造に五兆円をつぎ込み、一気に整備する計画です。しかし、企業からすれば、五年後以降も同規模の受注が見通せなければ、製造ラインの強化に二の足を踏むことも考えられます。 　今回の法案は、軍事企業の施設投資費を国が肩代わりして施設や設備を増設させ、それでも足りなければ国が買い取って施設を新設し、固定費も国が負担して企業に兵器を造らせる、そういうことが可能になると思いますが、いかがですか。