安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　先生方、本日はありがとうございました。 　以上で終わります。

○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。 　今回の法案について、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保三文書を具体化するものでありますが、三文書は、今後五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルの量産や自衛隊施設の強靱化を打ち出しています。そして、自衛隊の装備品を製造する軍需産業を防衛力そのものとして位置づけ、先ほどから折木参考人もおっしゃっておられましたが、その強化は必要不可欠だ、こう述べております。 　まず、折木参考人にお伺いをいたしますが、政府は今回の安保三文書について、アメリカの戦略文書と整合したものだ、このように説明しておりますが、今アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤ、これを構築しようとしております。日本政府も、三

○折木参考人　どうもありがとうございます。 　戦略三文書を踏まえながら先生御指摘されたと思いますけれども、今回の防衛力の抜本的強化の中で、特に防衛戦略の方を見ますと、まず何がうたわれているかというと、日本が主体的にまずやるんだということを明確に表現していると思うんです。だから、それを踏まえた上で、情勢を、我が国を取り巻く安全保障環境情勢とか、それから経済も含んだ世界の大きな動きとか、それを分析した結果、アメリカと協議しながら吻合しましたということで、アメリカに決して合わせたわけではないというふうに私は思っています。 　それと、態様について申し上げれば、それは、先ほど言った主体的という中で、補完するということではなくて、日本がまずやらなければいけないのは、こんなに安全保障環境が変わってきてしまったんだから、まず抑止しなきゃいけないよねと。抑止しなきゃいけない手段として何だというふうにして

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　ちょっともう一問、折木参考人にお伺いをいたしますけれども、今度の国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することを明記しております。 　今年一月の日米２プラス２の共同声明は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎し、同盟におけるより効果的な指揮統制関係を検討する、このようにしております。 　この統合司令部の設置によって日米の調整機能がどのようになると考えていらっしゃいますか。参考人の御意見を伺いたいと思います。

○折木参考人　ありがとうございます。 　日本の統合司令部につきましては、私の個人的な念願でございまして、十年余りかかったんですけれども。 　東日本大震災のときに統合幕僚長をやらせていただいて、それでいろいろ対応させていただいたんですけれども、その中の反省事項で、本当に、部隊を指揮する部分と、それから大臣を補佐する部分という、要するに昔でいえば軍令、軍政的な分野というのは、一人でやるのはこれは厳しいよねということを前提にずっと考えていましたし、それから、そういうことを考えたときには、それを区分をして、きちんとした日本の統合司令部というのが必要だよねというふうに思っていました。それをいろいろ議論していただいて、今回、統合司令部ということで設置をするということで方向性をつけていただきました。 　これによって、いろいろなことがあるんですけれども、国内的には陸海空、それから宇宙とかサイバーとか

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　次に、深山参考人にお伺いをいたします。 　深山参考人、政府のときは大変お世話になりました。今日はもう参考人としておいでいただいているんですが。 　安倍政権以降、アメリカからの対外有償援助、ＦＭＳ調達額が急増し、国内産業を圧迫していると言われているわけです。今年度のＦＭＳ予算は一兆四千億円以上と、昨年度の四倍以上、これまでで高額だった一九年度の二倍に上っております。 　経団連は、三文書の策定に向けた提言書で、近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている、このようにしております。その理由として、海外からの装備品調達が増加しており、二〇一九年度は米国からのＦＭＳによる装備品調達額は約七千億円となった、こうした傾向が続けば、製造の空白期間や、年度ごとの調達量の増減が生じ、防衛産業は安定的な操業ができなくなり、人員規模を縮小せざるを得ない、こ

○深山参考人　赤嶺先生には、現役のときは大変お世話になりまして、感謝をいたしております。 　今のお尋ねですが、ＦＭＳ契約が増加した時期、私が装備庁長官を務めた時期もそこに重なっておりますが、これが結果として国内調達額を当時押し下げてしまったというのは事実であります。私も、一方でそれを米国と交渉して導入しなきゃいけない、それとともに国内防衛産業にも頑張ってもらわなきゃいけないんですが、予算の目減りで国内産業は苦しいんだという、陳情といいますか訴えも何度も聞きました。 　ただ、ＦＭＳは、ＦＭＳでしかやはり買えない装備があります。これは実はジレンマなんですけれども、本来は国内で、率直に言えば、米国から導入しなくても、日本で造れる装備品がもっと優れていれば買う必要はないので。ただ、それが達成できていなくて、それで、日本を守るために最新の装備品を持つためにはそういう道を選ばざるを得なかったという

○赤嶺委員　ＦＭＳ、現職の時代からいろんな意見を聞かれてきたことと思いますが、納期や価格はアメリカ政府の見積りで、原則前払いであること、米国側の都合で契約解除できるなど、余りにもアメリカに都合のいい契約方法、これが問題となってまいりました。また、ＦＭＳで調達した装備品が故障したときや不具合があったときも、アメリカが機微な技術などを秘匿するため、日本側が十分に調査や点検ができないと言われております。 　この辺りの実態、この辺はいかがでしょうか。今、現職を離れられて、また発言の機会、そのＦＭＳについてどういうお考えなのか。深山参考人、お願いします。

○深山参考人　ＦＭＳ契約の実施につきましては大変苦労いたしました。それは、やはり米国側の要請によっていろいろなものが変わってくるということは実際にありました。そして、今、ＦＭＳでなければ調達できない装備品があると申しましたが、そうした装備品であるがゆえに、特に最近は、ＦＭＳで調達したものについては、非常に装備品の秘密の壁が厚くて、日本側がマニュアルどおりにしか触れないということがあったのも事実です。それについては政府が、私も問題意識を持っておりましたし、今も持ち続けていると思います。 　私の知る限り、やはりこれについては、他国は、他国もＦＭＳで導入している国はありますが、ある国は、非常に多くのスタッフを、ＦＭＳオフィスをワシントンにつくって、非常に人的規模を、多くの人間を割いてアメリカ政府と交渉して、我々が悩む不都合ができるだけ起きないように交渉して、あるいは早く情報を収集して対処してい