安全保障委員会

○浜田国務大臣　普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。 　また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣委員　確かに、今、全体でも一四％ということですが、これから大浦湾側でやるとなると、かなり厳しいのかなと私は思っています。軟弱地盤の話もこれまでにありました。 　ですから、今大臣は九年と言うんですが、報道あたりでは十二、三年、それ以上になるんじゃないかと言われているんですけれども、どうなんでしょうか、その辺は。

○浜田国務大臣　我々とすれば、今申し上げた年数で対応できるというふうに考えております。

○新垣委員　九年ですから、かなり長いなと。九年でも思います。恐らくそれ以上になるんじゃないかなと予測されるんですが。 　これはあくまでも私の個人的な提案ですが、今、防衛費の問題、五年で四十三兆という莫大な予算がかかるということになっております。そういう状況の中で、九年、十年かかる辺野古の埋立て、仮に、いや、大変だから一時期見直そうか、少し立ち止まって考えてみようじゃないかという発想はないんでしょうか。

○浜田国務大臣　今先生からの御指摘の点については、我々とすれば、工事に要する経費について、普天間のこともございます。この予算については不可欠な経費であるというふうに考えておりまして、経費の抑制に努めるとともに、必要な経費を計上してまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、今お話にありましたが、我々とすれば、地元の皆様方に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○新垣委員　なかなか、九年、十年かかるとなると、果たしてそれが基地の負担軽減につながるのかどうかという、私は非常に懐疑的な思いを持っております。 　そうなると、普天間基地、明日、あさってにもそういう事件、事故が起きたらどうするんだろうという心配を常にしておりますので、是非それは、私としては少し立ち止まってもらいたいという思いをお伝えしておきたいと思っております。 　次に、外務省にお尋ねしたいんですが、政府は、今月五日、途上国支援の新たな枠組みとして、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの創設を、国家安全保障会議、ＮＳＣで決定をされました。ＯＳＡの創設によって、非軍事を大原則とする政府開発援助、ＯＤＡとは別枠で、同志国の軍隊に防衛装備品を無償供与することができるようになりました。 　まず外務省にお聞きしたいのですが、ＯＳＡ創設の理由、そして、何でＯＤＡと切り離してＯＳＡを創設する必要がある

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠です。 　こうした観点から、ＯＳＡは、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的としております。 　このように、ＯＳＡは、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして新たに導入されたものでございます。それに対しまして、開発途上国

○新垣委員　今、同志国という言葉が出たんですが、私は余りなじみがないんですね。同盟国はよく聞くんですが、同志国というのは余り聞いたことがないんですが、どのような国を想定しているのか、同志国というのは。そして、同志国と同盟国の違い、さらには、同志国の想定国と定義についてお尋ねしたいと思います。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　同盟国、同志国、このいずれも必ずしも定義が確立しているわけではございませんが、同志国という用語は、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。 　いずれの国が同志国に当たるかにつきましては、今申し上げたとおり、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してまいります。 　同盟につきましては、こちらは、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられております。 　その上で申し上げますと、同盟国につきましては、日本政府といたしましては、これまで米国を唯一の同盟国としてきております。 　どのような国を同志国として想定しているのかというお尋ねにつきましては、今申し上げましたとおり、それぞれの外交課題について個別に判断してい

○新垣委員　そうすると、今、四か国が想定だということなんですが、例えばこれは、アジアですか、近隣諸国に、いや、まず世界にですか、これは呼びかけるわけですか、日本は、ＯＳＡが、想定して、今後支援しますよと。それをある意味では公募みたいな形でやるわけですか。それがこの四か国ということですか。