安全保障委員会

○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしております。 　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。防衛省としては、この最終見解を踏まえ、韓国側に対して再発防止を強く求めてきたところであります。 　こうした立場を踏まえながら、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　以上であります。

○三木委員　日韓で防衛上の安全保障を緊密に進めていかなければならないということは分かるんですけれども、威嚇など、していないこともしたというふうに言われて、レーダー照射されたのに、それはないというふうに言われる、こういったのは不誠実だと私は思うんですね、韓国政府が、そういうことに関して。 　真の信頼関係を築いて、日韓防衛、日韓の関係を本当によいものにしていくためには、これは、やはり、日本としては毅然とした態度で主張するべきところは主張して、実務者協議も今後もまたやっていくというようなことでしょうから、その場において、やはり浜田防衛大臣には自衛隊のトップとしてしっかりと、そして毅然とした態度で抗議していただいて、少し前にそういった指針を作っているというような話もございました。 　現場でレーダー照射をしても構わないというような指針を作っている話もあったので、こういったところをきっちりやはり解

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の三月二十三日の韓国の国会での発言等々は我々も注目しておりますし、韓国側の主張は、我々のレーダー照射事案に対する最終見解を出すまでに韓国側が言っていることと変わらないわけなんですけれども、この最終見解で述べているように、我々は、我々の考え方、見方を、意見を、きちんと物を言うと。その上で、やはり本事案については改めて再発防止を要求していくということと、それから、現場における意思疎通を改善するための措置を韓国側に求めると、これは最終見解の中にも書かれているわけですけれども、そういうことをきちんとやっていくと。そのために必要な意思疎通を図っていくということだと思っております。 　このような国会での発言がありましたけれども、先週の金曜日、私自身、ワシントンへ行きまして、日米韓の防衛当局の局長級協議をやりまして、その場や、また、フリンジで行われ

○三木委員　韓国と日本は、もう今新たなステージに入っていると思いますので、でも、やはり、解決すべきところは解決しなければならないし、言うべきことは言っていかなければいけないと思いますので、その点だけ、きっちりと今後も言い続けていただいて、危険な行為などはしていただかないように、されないように、そういったこともきっちりと日本としても主張していくべきだと思います。関係が改善されているからといってそこは曲げずに、やはりきっちりと対応をしていただくことを要望をさせていただきます。 　次に、飛行場の自衛隊基地と民間飛行機の共用についてお伺いをいたします。 　現在、三沢とか小松とか那覇とか、自衛隊基地、米軍基地も含めて、飛行場と民間航空会社の飛行場を共用として運営されている、運用している飛行場というのは国内に幾つかあると思うんですが、これは、防衛政策上、どういった観点からこういう運用をされているの

○浜田国務大臣　防衛省では、航空法に基づいて、自衛隊が設置する飛行場のうち、公衆の利便を増進するため必要があると国土交通大臣が認め、協議の上指定した施設について、公共の用に供しているところであります。また、自衛隊以外が設置する空港のうち、自衛隊の任務の遂行のため使用の必要があるものについて、空港の設置管理者と協議の上、協定等を締結し、自衛隊が使用しているところであります。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、ミサイル攻撃に対しては、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努め、迎撃体制の確保に万全を期すとともに、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせてミサイル攻撃そのものを抑止していく考えであります。 　このように、防衛省・自衛隊としては、今後とも、国家防衛戦略等に基づき、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領空、領海を断固として守り抜くため、関係機関と

○三木委員　国内の安全保障環境も世界の情勢に応じて変わっていかないといけないと思うんですね。 　今までどおりやっていく、そして、安保三文書の中には、民間の飛行場を、南西諸島などもいざというときにはやはり自衛隊の戦闘機が乗り降りできるようにする、言えば、拡大方向というふうに私は受け止めたんですけれども、拡大方向として政策決定をされる中で、危険性について協議されたことがありますか。分離させる方が安心、安全なんじゃないかという選択肢もあるということを協議されたということはあるんでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　日頃から自衛隊は、自らの空港だけではなくて民間の飛行場を災害対処等のために使うこともございますが、その際に先方の当局と様々な意見の交換をやっていくということでございます。 　その上で、先生が御指摘のような、いわゆる我が国に対する武力攻撃があった場合の対応等につきましては、防衛省としてしっかりと対応していかなきゃいけない。それは、民間の飛行場なんかは重要なインフラ施設でございますので、飛行場のみならず、その他原子力発電所等を含めてどのように守っていくかということについては、我々としてはしっかりと考えていかなきゃいけないものだと思っております。

○三木委員　質問の趣旨がうまく伝わっていないと思うんですね。 　原発であるとか民間の重要インフラ施設というのを防衛していくというのはもう至極当然のことだと思うんですけれども、私が言っているのは、自衛隊の飛行場と民間の飛行場が一緒になって共用をして使っていることによって民間の方が巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかということをお伺いしているのであって、民間の様々な重要インフラ、もちろん国民も含めて自衛隊が防衛しなければいけないのはこれはもう当たり前のことでございまして、だからこそ自衛隊ということなのでありますから、守るのは当たり前だと思うんですね、今おっしゃったように。 　ただ、守るときの防衛政策上、離れていた方が守りやすいんじゃないか、敵からの攻撃から逃れられるんじゃないかという観点というのはお持ちなのかどうなのかということをお伺いしています。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊が民間の飛行場と共用で使う、若しくは自衛隊の空港を民間にも使っていただくという中で、やはり、例えば区画を別にするとか様々な形で、共存している中での対応というのは考えていかなきゃいけないんだと思っております。

○三木委員　ちょっと時間がないので次の質問に移ります。 　今の軍民共用飛行場なんですけれども、これを国際空港としても使っているわけですね。これは、国際空港として使っていることに対する危険性というのをどれぐらい認識されているのかなと思うんですね。 　外国の諜報員、つまりスパイというのは、航空会社の職員に身分を偽って情報収集することが少なからず報告されています。軍民共用の空港でこのようなスパイが暗躍すれば、飛行場を利用する自衛隊の戦闘機の様子、滑走路の利用、いつ飛び立って誰が任務についているのか、そういったもの、言うたら機密情報ですね、これが更に漏れやすくなる、更に盗まれてしまうということになると思うんですが、そういった危険性について政府はどのように認識されているんでしょうか。浜田大臣の御見解を。