安全保障委員会

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　まず最初に、自衛隊のヘリコプターのＵＨ60ＪＡが墜落した事故について、殉職された自衛隊員の御冥福をお祈りするとともに、いまだ発見されていない隊員の皆様の無事をお祈りするとともに、早期発見の方に力を入れていただきますように更に強くお願いをします。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　まず初めに、能動的サイバー防御について質問いたします。 　先日、安保三文書の質問で、総理の方に本会議で質問をさせていただいたんですけれども、ちょっとはっきりした御答弁が得られなかったので、再度委員会の方でお伺いしたいと思います。 　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これは安

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国のサイバー空間の安全かつ安定した利用、特に我が国の政府機関や重要インフラ等に対し安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがございます。 　こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。 　このような観点から、政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、能動的サイバー防御を始めとするサイバー対処能力の向上のため、官民におけるサイバー事案の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与、これらに必要とな

○三木委員　もう少し具体的に、法改正の計画とか準備期間とか、そういったことがもう今どこら辺ぐらいまで進んでいるのかということをお答えいただけたらなと思うんですけれども、お答えいただけますか。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略の着実な実施のため、必要な法制度の整備等について検討しているところでございますが、安全保障上の必要性と、例えば御指摘の不正アクセス禁止法を含め幅広い現行法令との関係もしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 　政府としては、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しておりまして、今後、スピード感を持って、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいりたいと考えております。

○三木委員　やはり、具体化を進めていく際に、今の法律と合わせて適合していくのにちょっとネックになっている部分とか、これがあるから前にちょっと進めにくいとか、今ここの課題を乗り越えないといけないとかというところが何点かあると思うんですけれども、ちょっと具体的に教えてもらえればありがたいんですけれども。教えていただけますか。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　これらの検討に当たりましては、幅広い現行法令との関係をしっかり整理しつつ、丁寧に検討を進めていく必要がございますところ、現時点におきまして具体的な取組内容が決定しているわけではございません。 　今後、国家安全保障戦略の着実な実施が図られるよう、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいります。

○三木委員　結局、何かお答えいただけないということなのだと思いますけれども、今の法整備上、プライバシーの保護であるとか憲法上の問題であるとか、そういったところが何点か、やはり今すぐに法改正に至れない部分というのはあると思うので、またそういったところを検討を進めて、分かり次第教えていただけますようによろしくお願いをいたします。 　それで、サイバー防御に関してなんですけれども、国や重要インフラに対するサイバー攻撃に対しても連携をして進めていくということが安保三文書の方に書かれているんですけれども、自衛隊のサイバー防衛隊を活用すべきじゃないかなと思うんですね。 　つい先日も、横浜市や広島市、滋賀県など、全国九十以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受けて、インターネット議会中継、議事録検索などのサービスが停止したことが判明しているわけです。 　今後ますます、議会も含めて、この国会も含

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊は、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であるとの認識の下、内閣サイバーセキュリティセンターに対して要員派遣を行うなど、現在も政府全体として総合的な取組に貢献をしているところであります。 　その上で、国家防衛戦略等に基づき、自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めつつ、自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に、関係省庁、重要インフラ事業者等との連携強化に資する取組を推進するとともに、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立をし、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援できる態勢を強化することとしております。 　このように、防衛省・自衛隊としては、政府全体の取組を踏まえつつ、我が国としてのサイバー安全保障の強化に積極的に貢献していく所存であります。

○三木委員　やはり、今、日本の防衛の中で一番可及的速やかにやっていかないといけないのがこのサイバー防衛だと思いますので、できるだけ早く計画を進めていただいて実行していただきますように、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、韓国の海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についてお伺いいたします。 　二〇一八年の十二月に、韓国の海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しましたという非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできない旨の質問を三月九日にこの安保委員会でいたしました。 　その後、三月二十三日付の新聞、これは韓国紙なんですけれども、韓国の李鐘燮国防部長官、国防相だと思うんですけれども、二〇一八年十二月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、我々の立場はレーダー