安全保障委員会

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で、周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されています。 　一方、噴火に伴います火山灰につきましては、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、降雨時には、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなる、厚さ三ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。

○浅川委員　今のような概要だけを聞いても、大変なことになると思うんですね。 　そのときに一番国民が期待しているのは自衛隊の災害出動だと思うんですけれども、特に富士山の周辺には基地が、駐屯地も演習場もありますけれども、まず、噴火あるいは噴火の予想が出ているようなときに、特に富士山周辺の駐屯地の動きとか、何か対策というか、方針というのは考えていますでしょうか。

○大和政府参考人　富士山の噴火対応については、内閣府防災において検討されております。防衛省・自衛隊としても、この検討結果を踏まえて、火山災害へ対応してまいります。 　現時点の防衛省防災業務計画などにおいては、火山活動の状況の把握や観測については、気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ、効果的、効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。 　このような活動を円滑に行うためには、火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように平素から避難先の駐屯地などを検討するなど、こういったことをやることが重要であると考えております。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携して、国民の生命財産を災害発生時において守るよう万全を期してまいります。

○浅川委員　先ほど、火山灰で車両等の動きも制限ないし通行できなくなるという話もあったので、特に、噴火してすぐに影響が出る富士演習場を含めて、基地のところは、もう噴火するかもしれないといった時点で移動しておいた方がいいんじゃないのかなと思います。 　国民に対しても、噴火が予想される場合には噴煙のないところへの移動というのをあらかじめ、移動された方がいいということも、この内閣府の報告にも書いてあります。 　実際、火山灰で車両、電子機器、航空機等が影響を受けると思うんですけれども、自衛隊の保有している車両とか電子機器、装備、これの火山灰対策というのはどのように考えていますでしょうか。

○大和政府参考人　自衛隊においては、火山灰が降灰する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有はしておりません。 　ただ、例えば、車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、降灰環境下でも問題なく使用が可能であると考えます。 　また、電子機器については、屋内における使用であれば直接火山灰に触れる可能性は低いことから、降灰環境下でも問題なく使用等はできるというふうに考えています。 　ただ、航空機については、これは、降灰環境下で運用したらエンジンや機体に悪影響を及ぼすので、これは一般的にはしないということであります。

○浅川委員　災害発生時に、多分、自衛隊のヘリとか航空機でも被災状況というのを情報収集しているかと思うんですね。 　そういう意味でいうと、火山灰で民間の飛行機も全部止まると思うんですけれども、そういった場合の上空からの情報収集というのが困難になるということだと思うんですね。それについては、何らかの対応を今後検討していただきたいと思います。 　こういった、いろいろ、神奈川県警については、もう防じんマスク等を噴火対策で配っているというのを去年、国家公安委員長の答弁でいただいていまして、それというのも、御嶽山の噴火で、警察が教訓として、自主的にそういう対策をし始めていたということを去年伺ったんですね。 　防衛省も自衛隊もある意味行政機関の一つですので、富士山の噴火対策の取りまとめは内閣府の防災の方だとは思うんですけれども、それぞれたくさんの人員もおりますし、自治体からの要請での動きということ

○大和政府参考人　これは市ケ谷を想定しております。

○浅川委員　防衛省の市ケ谷のところも火山灰が来るとは思うんですけれども、しかも、長期にわたる。長期にわたって影響が出る。水道も止まる、電気も止まる、鉄道も止まる、車の移動もしにくくなる。地震等の災害の場合には、広範囲といっても、ある程度時間が解決してくれる可能性はあるんですけれども、火山灰については、三百年前の噴火のときには、小田原藩の米が噴火前に戻るまで九十年かかったというんですね、収穫量が。 　ですから、それを見ても分かるように、今の時代でも噴火に対してというのはいろいろ影響があると思うんですけれども、専門家を自衛隊の中にも置いておく必要、あるいは気象庁から出向してもらって常にリアルタイムに分かるような状況というのも必要じゃないかなと思うんですけれども、今後、富士山の噴火対策について、大臣の所感をちょっとお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣　富士山が噴火した場合における被害は、広域かつ甚大になると想定をされております。部隊が災害派遣活動を行う観点からも、その対策の検討は重要であると考えております。 　火山活動に関して、気象庁など関係省庁とは連携を密にすることとしております。気象庁等から必要な情報を入手できる状況にあります。また、防衛大学校においては、日本火山学会に所属する教官が火山に関する研究も行っており、こうした専門家の知見も生かして、防衛省の火山対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えて、内閣府防災を中心とした大規模噴火時における広域降灰対策等について検討が実施されていると承知をしておりますので、防衛省としても、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、国民の生命と財産を守るため、万全を期すよう取り組んでまいりたいと考えております。

○浅川委員　ありがとうございます。 　特に、火山灰を除去する、それがメインで自衛隊の方で動かれる可能性が高いと思うんですけれども、その火山灰を今度どこに廃棄するか、埋めるかというと、この報告書では、通常の廃棄物と同じような扱いと書いてあるんですね。 　これは、例えば、自治体の方から、自衛隊の方で、じゃ、今度、運搬もお願いしますと言われたときに、結構大変な、場所も確保しなければいけませんし、方法についても検討しなければいけない、非常に大変なことになるんじゃないかなと思いますので、そこら辺も引き続き検討をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございます。