安全保障委員会

○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の強靱化を図るために、老朽化対策を含め、自衛隊施設の整備を集中して実施していく考えでございます。これらの施設整備を進めていく上で、多くの建設工事関係者が参加していただく必要があると考えておりますけれども、工事等の受注に対しましては、引き続き、情報保全に関しましても、履行体制の確認などを行うなど、情報保全に万全を期す考えでございます。 　また、御指摘の、自衛隊施設に設置する監視カメラやＷｉＦｉルーターを含めたセキュリティー対応が必要な機器につきましては、平成三十年十二月のＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ、これを踏まえまして、機器の安全性をチェックするなど、適切に対応しているところでございます。 　また、これに加えまして、特に通信機器の通信の暗号化や、不正アクセスを防止す

○渡辺（周）委員　終わります。

○簗委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　初めに、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　パレスチナのイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行い、報復としてイスラエル軍がガザ地区への軍事作戦を開始してから一か月が経過をいたしました。双方の死者は約一万一千人を超え、今後更に増えることが懸念をされております。 　国連のグテーレス事務総長は、十一月六日、ニューヨークの国連本部で記者会見をし、ガザの悪夢は人類の危機だと述べた上で、人道目的での即時停戦を強く訴えております。 　国連総会は、十月二十七日、ガザ地区の情勢を協議する緊急会合で、人道回廊の設置や人道的休戦を求める決議案を百二十一か国の賛成で採択しました。米国やイスラエルは反対、日本は棄権です。 　多くの子供たちが犠牲になり、民間人が盾にされる中、即時停戦を訴える決議に日本はなぜ賛成を

○上川国務大臣　御指摘をいただきました国連総会の決議でありますが、今次、事態悪化の直接の原因となりましたハマス等によるテロ攻撃、また人質拘束、こうしたものへの非難がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているものであったため、我が国は総合的な判断によりまして棄権をしたところであります。 　しかしながら、同決議に含まれておりました人道アクセスの要請など、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国としても支持できる内容でございました。実際、我が国は、現在、人質の早期解放や、また事態の早期鎮静化に加えまして、ガザ地区の人道状況の改善や人道支援、人道的休止といった点につきまして、各国と連携しつつ、外交的働きかけを鋭意行ってきているところであります。 　かかる立場から、我が国は、本決議案に対し、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加をするカナダ

○新垣委員　せっかくですから、通告にはないんですが、先ほど玄葉委員からもあったんですが、なかなか日本の立ち位置が分かりづらいような気がいたしております。 　外務大臣が先日のＧ７で議長国として大変頑張っているという思いはしておりますが、ただ、先ほどもあったんですが、Ｇ７で人道的休止の支持というのがありました。これは具体的にどうなんだろうと。実効性として、どういう形でやっていくのかというのがなかなか見えていないような気がしています。 　そこで、もしそういう、Ｇ７で、話合いの中で決議をされ、具体的にこうしていこうというのがあれば、そしてやはり、日本の立ち位置というのは、明確にすべきところはすべきだろうと思います。国際情勢上大変厳しいという事情もあろうかと思うんですが、今のガザの状況というのは本当に危機的な状況だろうと思っておりますので、この二点についてよろしくお願いします。

○上川国務大臣　御質問一点目でありますけれども、まず日本の立ち位置ということでの御質問がございました。 　ガザ地区及び周辺におきましては、もう既に多数の死傷者が発生している状況にございます。現地の状況、緊張度、一刻一刻と大変緊張度が増しておりまして、情勢につきましては全く予断を許さない状況でございます。我が国といたしましても、深刻な懸念を持ってこうした情勢については注視をしているところであります。 　この間、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの点につきまして、特に一貫して主張をしてきております。 　一点目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保。また、二点目として、全ての当事者が国際法に従って行動をすること。そして、三点目として、事態の早期鎮静化を求めてきてまいりました。引き続き、こうした情勢を踏まえながら取り組んでいくところでございます。 　また、

○新垣委員　いろいろ取り組んでいらっしゃるということは理解できますが、やはり現実は大変厳しいものがございます。ですから、一日でも早く戦争を止めるという努力を今後とも是非よろしくお願いしたいと思っております。 　どうぞ、上川外務大臣は。

○簗委員長　上川外務大臣は御退席されて結構です。

○新垣委員　次に、防衛大臣にお尋ねしたいと思いますが、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動した場合の手当額は政令で定めることになっていますが、現時点で政令は制定をされておりません。 　今年七月に提出された防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について検討を進める必要性が指摘をされております。 　私は、いわゆる安保三文書に基づく防衛省・自衛隊の軍拡路線には本当に反対でありますが、この間の政府、防衛省の対応を見ておりますと、住民避難計画の策定は自治体に丸投げのような感じがします。そして、防衛出動手当の件など、自衛官への対応もなおざりで、現場で命の危機にさらされている人々のことを本気で考えているのかなというような疑問を抱かざるを得ません。 　そのような中、明日から二十日まで、十一月十日からですね、御承