安全保障委員会

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。 　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取ら

○鬼木委員長　ちょっと、もう一度質問。

○三木委員　ハード面のみ予算がつきましたけれども、国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどうなっているかという。

○田辺政府参考人　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携し、必要な訓練、検討を進めることが重要であると認識しています。 　そのため、消防庁と内閣官房が連携し、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練など、国と地方公共団体が共同で実施する訓練を令和四年度は全国で四十七回行ってきたところです。 　また、先般、三月十七日には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村とが協力して武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化したところでございます。 　消防庁においては、令和五年度においても、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国でより効果的、実践的な訓練が実施されるよう取り組んでまいります。

○三木委員　様々な事態を想定して、実際に、現実的に詳細な計画というのが必要になってくると思いますので、ソフト面とハード面が両方合わさってこそ国民保護がしっかりとしたものになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今の答弁の中にもありました、台湾に近い先島諸島の住民約十二万人の避難対策なんですけれども、現状、沖縄県としての国民保護計画はあるものの、国としての広域避難計画というのはないというふうに聞いております。 　三月十七日に政府が主催した沖縄県と先島諸島五市町村による初の図上訓練、つまり住民を県外に避難させる訓練が実施されましたが、全住民を避難させるのに最低一週間はかかるというふうに見積もられ、輸送力の確保が最大のネックとして浮かび上がりました。輸送力の確保をどのように解決していく方針なのか。 　また、この訓練では、避難に手助けが必要な要介護者らの支援体

○林政府参考人　お答えいたします。 　先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますが、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関して国が特段の配慮をするとされていることも踏まえまして、この訓練の準備、検討段階から、国としても、運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含めて積極的に参画し、支援を行いました。 　今回の訓練の成果について申し上げますと、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。他方で、船舶利用が困難な荒天時等を想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、避難先の地方公共団体との連携の在り

○三木委員　ロードマップみたいなものは作成していないけれども順次取り組んでいくということだと思うんですけれども、きっちり問題点などを把握して、初回の図上訓練でしたので、課題が浮かび上がったということで、この課題解決に向けて是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、国民保護体制は有事になってからでないと適用できません。国が武力攻撃予測事態を努めて早期に認定し、早い段階で国民保護法制を適用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えております。このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等の認定を適切かつ迅速に行い、国民保護法の下、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることが重要であると認識しております。 　加えまして、政府といたしましては、平素より、様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を実施しているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○三木委員　お役所のお答えはそうだと思うんですけれども、先島諸島、十二万人、人が住んでおりますので、それを避難させるのに早くて一週間ということだと思うんですよ。だから、なるべく早く武力攻撃事態というのは認定する必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国民保護法百五十条は、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。」としておりますが、こうした調査や研究はどのように行われていますか。

○林政府参考人　お答えいたします。 　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためにはコンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。 　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等につきまして、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているところであります。 　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等につきまして様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。