安全保障委員会

○伊藤（俊）委員　有事の際も排除していないという御答弁だと理解をしました。 　三月の二十九日に、衆議院外務委員会において我が党の徳永議員が、両協定について、有事を対象としたものではない安全保障上の協定であると理解しているが間違いないですかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますというふうに答弁をされておりますけれども、この答弁は正確性に欠くのではないかなというふうに思いますけれども、外務省、一言いただきたいと思います。

○岩本政府参考人　委員御指摘の外務委員会での林外務大臣の答弁でございますが、これは、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨で述べさせていただいたものと理解しておりまして、また、先ほど来説明ありますとおり、この協定の下では、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練また災害救助といった活動が中心となるという説明をさせていただいておりますけれども、この一貫した政府の説明に沿ったものであるという具合に理解しております。

○伊藤（俊）委員　間違った答弁ではありませんが、正確には欠けているのではないかというふうに指摘をしたいと思いますが、今日は外務大臣はいらっしゃらないので、改めて外務大臣にもその認識をまた新たにしていただきたいというふうに思います。 　その上で、平和安全法制において特定公共施設利用法が改正をされて、武力攻撃事態等において自衛隊と協力をして我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取る外国の軍隊についても、港湾や飛行場などの特定公共施設等の利用調整の対象に加わりました。 　例えば、外国軍隊が、捜索救助活動や救援物資の輸送といった活動を行い、我が国の港湾や飛行場を利用する場合などが想定をされますけれども、このような場合に、我が国を訪れる外国の軍隊、今回の協定でいえば豪州、英国において、その軍隊については、どのような手続を経て入国をし、どのような地位が定められるのでしょうか。外務省にお

○岩本政府参考人　ただいまの御質問の関連では、先ほど来御説明申し上げているとおり、そもそもが本協定の適用対象となる協力活動の内容、これはその都度、両国間で適切に判断して相互に決定すると。そして、日豪、日英いずれの間でも、これも先ほど来申し上げていますとおり、基本的にはこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助、こういった活動が中心になると考えております。 　こうした考え方の下で、本協定においては、ただいま御指摘のありました、武力攻撃事態等の特定の場合においてのみ訪問部隊に適用される特別な手続、こういったものについては特段定めていないということになりますので、そういった御理解をいただければと思います。

○伊藤（俊）委員　今日の質疑の中でも、どこまでが適用範囲になっていくのかとかということもなかなか明確でないなというふうにも思いますけれども、双方の国を含めて、それぞれの信頼から成り立つということが前提でありますけれども、有事も排除されていないということの中で、様々な懸念も協定の中身として十分議論をしていかなきゃいけないというふうに改めて思います。 　引き続きここの部分においても議論をさせてもらいたいというふうに思いますが、関連をして、円滑化協定の適用を受けない日豪、日英間での協力活動についてもお聞きをしたいというふうに思います。 　協定発効後、それぞれの国との間での共同訓練等の実施に際しては毎回協定が適用されるものと理解されがちでありますけれども、三月二十九日の衆議院外務委員会における我が党の青山議員の質疑においても、政府答弁では、全ての活動が円滑化協定の適用を受けるわけではありません

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定は、実際に行われます活動の内容を定めるものではなくて、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでございます。 　そして、この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。これは、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございます。 　三月二十九日の衆外務委員会での質疑の中での外務省からの答弁は、こうした趣旨のことを述べたものだと考えております。 　いずれにせよ、この協定は相互の協力活動が円滑に行われるということが目的でございますので、その都度の判断にはなりますけれども、きちんと部隊の活動が円滑に行われるように判断をすることが重要だと思っております。 　

○伊藤（俊）委員　協力活動の適用を受けないということに関してどういうものがあるのかというのは、ちょっと僕も理解、今の答弁ではっきりとしないところでありますので、より具体的に説明をいただきたいなというふうに思います。 　先ほどの、これまでの活動のことも触れておりましたけれども、これまで日豪間あるいは日英間で行われてきた協力活動の中で、これら協定が存在をしていたとしても適用されなかったと思われる活動というものがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、一点、訂正申し上げます。 　三月二十九日の衆議院外務委員会での答弁、これは、外務省と申し上げましたが、防衛省の政府参考人からの答弁でございました。大変申し訳ございませんでした。 　そして、協力活動は、円滑化協定の下で両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を指すため、円滑化協定発効前における現時点において仮定の質問にお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　要は、過去の個々の活動につきまして、これから成立をお願いしております円滑化協定が当てはまるかどうかということについてお答えすることは難しいということでございますが、その上で、あえて一般論として申し上げますと、これまで日豪、日英間においては共同訓練や災害救助といった活動を中心に協力を行ってきておりまして、その限りにおきましては円滑化協定の適用

○伊藤（俊）委員　なかったのではないかという御答弁でありました。 　これまでに、既に終わったものをしっかりと照らし合わせて検討すれば分かることだと思いますので、こういったところをしっかり考えていただき、説明をしっかりとしていただかなきゃいけないところだというふうに指摘をしておきたいと思います。 　円滑化協定が適用される活動というのは事前に明示をされるものなのか、これもお聞きしたいというふうに思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　豪州及び英国と行う協力活動につきまして、円滑化協定が適用される旨、事前に公表するかにつきましては、個別具体的な状況に応じ、それぞれの締約国間で調整することとなります。