安全保障委員会

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　旧上瀬谷通信施設の民有地部分についてでありますけれども、平成二十九年度までに土壌汚染調査を実施をいたしてございます。計二十二か所において国の基準値を超過した部分が確認をされてございまして、このうち二か所におきましては、令和二年度、防衛省において掘削除去を実施したところであります。その上で、掘削除去を実施していない土壌汚染箇所につきましても農作物への影響がないことを確認をしてございまして、土地所有者の方々にも御説明をさせていただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、農作物への風評被害が懸念されている土地所有者の方々の御希望もございますので、防衛省から土地汚染区画や除去済みの箇所などの詳細についてお答えすることは控えたいというふうに考えてございます。

○浅川委員　確かに、個人所有ですとその資産価値というところに直結しますので、具体的にはお伺いしませんけれども、ただ、国有地の中で汚染されている区域の中には立入りが禁止されているところもあるという、令和三年十月の資料ではなっていますけれども、それは今も立入禁止になっていますでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省の行いました土壌汚染調査の結果、その対策として柵を設ける部分につきましては、引き続き、柵が設置されて立入りができないような形になってございます。

○浅川委員　この土壌汚染の原因なんですけれども、戦後七十年近く米軍に接収されていた。ただ、通信施設として使われていたということなので、土壌が汚染されるようなものがあったのかというのは、詳細は明らかにされていないと思うんですけれども、その前が旧日本軍ということもありましたので、この土壌汚染の原因というのがどういったところにあるかというのは、防衛省としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　旧上瀬谷通信施設が所在をいたしておりました土地につきましては、かつては農地として利用されておりましたけれども、昭和十年代には、委員御指摘のように、旧日本海軍の倉庫とか火薬庫といった施設が立地をいたしておりまして、その後、米海軍が使用する等、様々な用途に用いられてきたものというふうに承知をいたしてございます。 　こういった状況に鑑みまして、個別の土壌汚染の原因につきまして確たることをお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○浅川委員　日米関係の中で考えますと、仮に米軍に原因があったとしても、今回の法案と同じように、政府の方で、私有地をお持ちの方、あるいは、横浜市にこの後売却されるということですけれども、土壌改良をするか、あるいはその分を減額するかという形になるかと思うんですけれども、今回もう既に、三月の三十一日、前年度末に、防衛省から財務省の方に土地の管理が移っているというふうに伺っておりますけれども、財務省の方では、今後、横浜市とどのような交渉をしていくのか決まっていますでしょうか。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、土壌汚染が確認されている国有地を国が売却等の処分をする、そういった際は、国自ら土壌汚染対策費用の見積りをするということはせずに、民間精通者による土壌汚染対策費用の見積額等を不動産鑑定士に提供して、当該見積額等を踏まえた鑑定評価等により対応するということになっております。 　その上で、本件についても、国が自ら処分する際の取扱いの趣旨も踏まえて、土壌汚染対策費用の取扱いの詳細について、今後、自治体、すなわち横浜市と協議をするという段取りになっておりますので、そういった趣旨を勘案しながら対応していくということになると思います。

○浅川委員　この上瀬谷通信施設の広さが約二百四十二ヘクタールということで、皇居が二百三十ヘクタールぐらいということなので、皇居よりも広いんですね。横浜市民の方で分かりやすく言うと、私の住んでいる横浜市金沢区柴町のすぐ横にある、八景島シーパラダイスという人工島があるんですが、その人工島が二十四ヘクタールですので、その約十倍ぐらいの広さがあると。 　つまり、それだけ広大な広さがあるところの土地の、ある意味、売買というか移転ということですので、民間ベースの不動産の売買で考えたらそう簡単にはいかないと思うんですが、相手が横浜市であるということで、今後、横浜市と、まあ横浜市が買いたいと言っているからだと思うんですけれども、交渉があると思うんです。 　先ほどのこの土壌汚染の分をもし横浜市が土壌改良するとすると、膨大な費用がかかると思うんですね。それは民間の方でその分試算するということなんですけれど

○嶋田政府参考人　個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、私ども、土壌汚染があった際については、これはいろいろ、財務省の方でつい最近まで議論があった話で、そこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっております。 　その客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだ、それを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなるのかということを、自分たちが判断するんじゃなくて、外部の不動産鑑定士なりの方に客観的に判断していただく、そういう取扱いになっていますので、それを待たなければ、私どもとして、今委員御指摘の土地のプライシングがどうなるかということまではお答えはなかなかしかねると。 　ただ、いずれにせよ、そういった客観的な方法を取って実施してまいりたい、横浜市と協議して実施してまいりたい、そのように考えております。

○浅川委員　この地目が今宅地にはなっていないということも、資料をいただきましたので、宅地だと、今、坪七十万ぐらいとかと周辺がなっているそうなんですね。宅地じゃないということを考えると、普通だったらそれより安いし、土壌汚染されている、瑕疵ある物件ですので、横浜市との交渉は非常に柔軟な対応をしていただきたいなというふうに希望を述べておきます。 　それで、この場所が、四年後、国際博覧会、園芸博の会場と、去年の国交省さんでも出していただいた法案で決まっております。花の博覧会は、過去に失敗したことがない、どこでも想定人数ぐらいの入場者があるというふうに伺っております。 　花の博覧会自体はもちろん私も賛成なんですけれども、この花の博覧会を開催するがために、周辺の、ただでさえ交通渋滞が多いところなんですけれども、問題が起きております。 　国交委員会でもお話ししたんですけれども、この会場に向けて、瀬