安全保障委員会

○美延委員　なかなか言いにくいということは私も理解できますけれども、そこを是非、今、協力を図ると大臣もおっしゃられたわけですから、よろしくお願いいたします。 　次に、共同訓練における弾薬の提供についてお伺いをいたします。 　過去、日本国内で行われた共同訓練の際に、米軍以外の相手国軍隊は弾薬を持参しているのでしょうか。それとも、物品役務相互協定に基づくとして自衛隊が提供しているのでしょうか。 　今般の円滑化協定には武器弾薬を持ち込む手続を簡素化することも含まれていますが、燃料を提供し合うように弾薬についても提供し合えば、有事における相互支援のよい訓練になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、日本国内で行われました外国軍隊との共同訓練においては、相手国軍隊が日本に弾薬を持ち込んだ上で訓練を実施してきております。 　なお、共同訓練の際に外国軍隊との間で弾薬を相互に提供することは、これまで行ってきておりません。 　その上で、防衛省・自衛隊は、自衛隊法の規定に基づき、アメリカやオーストラリア、イギリス等の各国の軍隊に対して、平素から訓練として弾薬を提供することができます。 　平和安全法制における弾薬の提供につきましては、平成二十七年九月十六日の平和安全法制の合意書、いわゆる五党合意において、「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。」とされております。 　御指摘の弾薬の提供の在り方につきましては、五党合意の

○美延委員　次に、ウクライナに対して西側の諸国が多くの武器を援助していますが、その中で、弾薬の供給も大きな比重を占めています。我が国が仮に有事になってしまった場合にも、今回の協定の相手国であるオーストラリアとイギリスを含め、志を同じくする国々が援助してくださることは、これは想定すべきだと思います。 　その際、問題となりますのが弾薬の互換性であります。他国の弾薬との互換性の確保、つまり自衛隊の武器で他国の弾薬を発射できるようにすることについて、防衛省の基本的な考え方を教えてください。 　その際、ウクライナへの各国の支援で百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾がよく話題になったように思いますが、日本が保有する百五十五ミリりゅう弾砲で他国の砲弾を使用できるのか、例として教えていただけますでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊で保有する弾薬のうち、国産弾薬は防衛省の規格に基づき製造しておりますが、同じ弾種におきましては、いわゆるＮＡＴＯ規格の弾薬と口径や長さなどの仕様がおおむね同等であり、これらについては互換性があるものと考えております。 　このため、自衛隊の装備品でＮＡＴＯ規格の弾薬を使用できる可能性は高いと考えておりますが、これまでは、安全性の観点から、念のため適合性の確認試験を一部の弾薬について実施してきているところでございます。 　委員御指摘の百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾に関しましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等でありまして、互換性があるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、安全性の観点から、念のため適合性の試験を行うことが望ましいと考えているところでございます。

○美延委員　大体いけるという話みたいですけれども、次に、小銃、機関銃などの小火器の弾薬の互換性についてお伺いをいたします。 　国産の小火器は多々あり、弾薬も国産のようですが、ＮＡＴＯ規格のものと互換性があるものが多いようです。しかし、例えば八九式小銃の弾薬とＮＡＴＯ規格の弾薬は微妙に異なっていて、実は互換性に問題があるという現場の声もあるようです。撃てたとしても、いつも使っている国産の弾薬と射程や弾道が違えば、当然これは命中率も落ちると思います。 　また、戦車や装甲車などの搭載機関銃として使用される七四式機関銃は、ＮＡＴＯ弾を使用しているものの、通常のＮＡＴＯ弾より装薬を減らしたものを使用しているため、米軍などが使用する通常のＮＡＴＯ弾をそのまま使用すると暴発や作動不良が起こる可能性があり、仮にそこを調整したとしても、射程や弾道が違うので命中が期待できないという指摘もあります。その他、

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点は、自衛隊で使用する弾薬を完全にＮＡＴＯ規格に合わせた方がよいという御指摘と理解させていただきましたが、先ほど申しましたように、仕様、口径とか長さはおおむね同じでありますが、一部防衛省独自の規格を定めておるのは事実でございます。 　例えば、委員御指摘の小銃弾につきましては、日本人が火薬量の多いＮＡＴＯ規格の小銃弾を使用した場合、体格差の影響により照準が安定しない可能性があるため、防衛省規格におきましてはＮＡＴＯ規格よりも火薬量を減らしております。ある意味、威力と精度のトレードオフでどちらを取るかという考え方になっております。 　このように、防衛省の規格は自衛隊員が使用することを考慮して定めているところでございますが、他国の弾薬を使用する場合には、引き続き、先ほど申しました安全性を確認する試験をしっかり実施しまして、この試験をや

○美延委員　この件は了解いたしました。 　これにて私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時二十二分開議

○鬼木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　いつも何か声が小さいと言われて、マイクをちょっと調整させていただきます。ありがとうございます。 　今回、この法案につきましては、いわゆる同志国としてのオーストラリア、イギリスとの協調関係を深めるということですし、現在の我が国周辺の環境を考えれば、より円滑に両国との共同訓練あるいは災害救助等の、進むことがこの法案で記されているということで、非常に重要だということで理解しております。 　これまでの、午前中の審議にも幾つか出てきておりましたけれども、その中で、我が国が特例として賠償を肩代わりするというところに関連する項目が地元でもありまして、今回ちょっと取り上げさせていただきます。 　その前に、先般、防衛大学の卒業式に出席させていただきまして、特に大臣の卒業生に対する言葉は非常に感動いたしました。例年とはちょっと違うという形もあったかと思うんで