安全保障委員会

○大和政府参考人　まず、我が方が取得している情報はあるんだけれども一切その後公表されることはないというような、ちょっと、私の答弁が誤解を生んだとすればそれは本意ではないので申し上げます。 　防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領空侵犯措置から得られた情報を含め様々な情報を取得して、それをほかのいろいろな情報と突き合わせることなどによって様々な分析を行っています。 　これは一般論でありますけれども、こうした分析の結果、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明したという場合には、もちろん我が方の情報収集能力などを明らかにしないという範囲ではありますが、後に公表を行うということもあり得るということであります。 　それから、基準であります。基準とおっしゃいましたけれども、例えば領空侵犯措置の中で確認した情報の公表などについて、公表についての考え方を事務的にまとめたものはございます。これは、

○浅川委員　時間が過ぎてしまったので、最後、大臣、大臣が判断に加わっていない公表基準というのはどういうふうに思われますか。

○鬼木委員長　時間が来ておりますので、追加の質問……（浅川委員「じゃ、あしたにします」と呼ぶ）じゃ、先ほどの質問、あしたでよろしいですか。

○浅川委員　どうもありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。 　我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます。防衛省・自衛隊としては、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。 　海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な議論がなされていると思います。 　日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは、一種、主権を放棄しているような協定になってしまっていると思

○岩本政府参考人　ただいま委員からも御指摘ございましたが、まずは今回、この協定の下で協力活動を行うに当たって、その訪問部隊の構成員等が死刑を科され得るようなものも含めて犯罪が行われるようなことがあってはならない、こういう考え方で臨んできております。 　その上で、この協定上の死刑の扱いでございますが、協定が、両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させる、このことを対象とした双方向的なものということを踏まえて、日本は死刑がある国、死刑存置国と呼んでおりますけれども、そして豪州及び英国は死刑廃止国である、それぞれ国の法制度の違いがどうしても前提になってきております。 　他方で、それぞれの国における法制度の根幹、これの変更を求めるものでは決してございませんので、主権の一部を放棄するといったようなことにはならないという具合に考えております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私、安全保障委員会ですので、死刑制度の是非については触れませんけれども、日本で犯罪を犯したら通常であれば用いられる法律にある刑罰というものが適用できなかったり、あるいは、そもそも裁けないというのは、やはり私は主権上は一定の問題がある、それは致し方ない今回の協定の仕組みだとは思いますけれども、主権上問題があることはあるというふうに思います。 　その上で、確認をしておかなければならないのが、先ほど私も本会議場で日米地位協定の改定に取り組むべきではないかということを申し上げました。これは、政府の立場ではもちろんおっしゃれない、なかなか言えないことだとは思いますけれども、国会議員の皆様であれば、心の中で、どなたであっても、この地位協定というのは改正に向けて取り組まないといけないということは考えていらっしゃるんだろうというふうには思います。 　その上