安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○赤嶺委員　事前のレクでは、過去五年間の実績として、令和元年九月、日豪共同訓練において三沢基地を使用、令和四年十一月、日英共同訓練において三沢対地射爆撃場を使った実績がありますという説明があったんですが、それは、その説明は間違っているということですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、米軍以外の外国軍隊との多国間の共同訓練について米軍基地を使用した例はない、こういうふうに申し上げました。 　お尋ねが、米軍以外の外国軍隊との間で行われた二国間の共同訓練ということでございますと、令和元年九月から十月にかけて米空軍三沢基地を使用して、空軍種間の共同訓練、武士道ガーディアン19を実施したことがございます。

○赤嶺委員　これまで政府は、在日米軍基地はあくまで米軍のために提供しているのであって、第三国の軍隊が使用するのは認められないと説明してきました。これまでの政府の見解を変えたんですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　個々の、米軍以外の外国軍隊との訓練の趣旨、目的、内容等を踏まえまして、使用する基地や駐屯地、演習場、訓練場、空港、港湾施設等を選定しておりまして、個別具体的な判断で行っているものでございます。

○赤嶺委員　つまり、日本の防衛のために米軍に提供している、第三国の軍隊が使用するのは認められていない、そういう今までの政府の見解は既に変えているということですね。大臣でもいいですよ、大臣。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたとおり、米軍以外の外国軍隊との間で行う二国間の共同訓練の内容等を個別具体的に判断しまして、使用する駐屯地、基地、空港、港湾施設等を判断しているということでございます。

○赤嶺委員　私は、そういう共同訓練、米軍基地を使用した第三国との共同訓練を日本政府が自ら主導していくようなやり方、これも、基地負担の軽減に取り組むべき政府が新たな基地負担の拡大に手をかすということにほかなりません。 　先ほども新垣邦男議員が嘉手納基地の問題を取り上げておりましたが、もう本当にこれ以上の訓練は耐えられないものであります。それを今度の協定によって、さらに第三国の軍隊も訓練できるということになれば、沖縄県民の基地負担は減るどころか増していく。政府の言う基地負担の軽減に逆行していると言わざるを得ません。 　協定で見逃せない点が、もう一点あります。オーストラリアとイギリス軍の構成員等が公務外に死刑を科されるような重大な罪を犯した場合に、両国は身柄引渡しの義務を負わないとなっています。これでは、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できないということになりませんか。

○岩本政府参考人　委員今御指摘の点でございますが、万が一、我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている豪州の国防軍又は英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし、被疑者に死刑が科され得る十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしてございます。 　一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならない旨、附属書等で確認をされております。 　したがいまして、日本国内において豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合においても、日本の警察は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになります。 　また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されること

○赤嶺委員　協定の討議の記録では、日本の検察が死刑を求刑しないということを保証して、派遣国が身柄の引渡しに協力できるようにするための規定を置いています。 　なぜ、こういう規定を置く必要性があったのか。これは、日本の警察権が十分に行使できないおそれがあるから、こういう規定を置いているということではありませんか。