安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるものではないと思っております。

○赤嶺委員　要するに、限定はないということです。両締約国がお互いに決定し、手続を行いさえすれば、どこまでも広げることができるということであります。 　日米ガイドラインや安保法制によって政府が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等を認定した場合、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことが可能となりました。両締約国が相互に決定すれば、こうした事態への対応も協力活動の対象になるんですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。 　したがいまして、武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えております。

○赤嶺委員　武力攻撃事態とか存立危機事態とか、第三国への支援が可能となって、今度の協定があるわけですが、結局、今回の協定と法案は、第三国の軍隊が日本列島を足場に、アメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、憲法違反の安保法制の具体化であり、大臣、私たちとしては断じて認められるものではないということを指摘しておきたいと思います。 　先日行われた衆議院外務委員会での質疑の中で、政府は、この協定によってオーストラリア軍及びイギリス軍との共同訓練等の機会を拡大していきたいと、今日もそういうお答えになっております。 　沖縄県を始め、米軍基地や自衛隊基地周辺では、戦闘機による事件、事故、昼夜を分かたぬ騒音被害に苦しめられてきました。そこに更なる訓練が加わることになれば、被害の拡大は避けられないと思いますが、いかがですか。

○浜田国務大臣　現時点において、円滑化協定の発効をきっかけとして、英国や豪州との間での、実施する共同訓練についての具体的な計画はございません。 　その上で、訓練の実施に当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は大変重要と考えており、引き続き、関係自治体と緊密に連携するとともに、必要に応じて、騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種施策を通じて、住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります。

○赤嶺委員　私は、基地被害について、長いこと浜田防衛大臣とやり取りをしてまいりました。 　目に見える負担の軽減、これが政府のお考えだったと思うんですが、今度また訓練が増加することによって、これは目に見える負担が増加していくことになると思いますよ。私は、これが、配慮をすると言ってみても、これまでの答弁の繰り返しでは、負担が増大するということを申し上げたいと思います。 　この協定に基づいて、オーストラリア軍あるいはイギリス軍が日本国内で共同訓練をする場合、どこを使用するのかという問題があります。自衛隊基地、あるいは米軍基地、あるいは空港、港湾、これらの中で除外されるものはありますか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでに日本国内で実施した共同訓練では、自衛隊の基地、駐屯地、演習場、そして米軍の基地、訓練場、そして空港、港湾施設等を使用してきております。 　現時点におきまして、本協定の発効をきっかけとして、これらの共同訓練の使用場所を変更する具体的な計画はございませんが、いずれにせよ、訓練の具体的な場所や内容などにつきましては、豪軍、英軍や関係者とも協議して検討してまいりたいと思います。

○赤嶺委員　今、米軍基地も既に使っているというお話でしたが、イギリス軍やオーストラリア軍が米軍基地を使用した実績、これを挙げていただけますか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍以外の外国の軍隊との間で過去五年間に行った多国間共同訓練におきまして、米軍基地を使用した例はございません。

○赤嶺委員　米軍以外との間で共同訓練、米軍基地を使ったことはないということですか。