安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　確認なんですけれども、もちろん、存立危機事態になった際にどういったケースがあって、どういった対応をしていくのかとか、どういったことができるのかということは、当然シミュレーションをして、検証を常にされていると思うんですけれども、一方で、今回の安保三文書を作成する過程でのシミュレーションというのは、存立危機事態を想定したシミュレーションというのは行っていないということなんでしょうか。そこの切り分けというか、なぜ、通常であれば存立危機事態のことも想定してもちろんやっていると思うんですけれども、何で安保三文書を作成する過程に当たっては存立危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っていないということになるのか、ちょっとそこの差を教えていただきたいんですけれども。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回実施したシミュレーションというのは、まさに三文書を作るとき、とりわけ防衛力整備計画を作るためにシミュレーションを行っているわけでありますけれども、したがいまして、その中では、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かという観点から実施いたしたものでございます。したがいまして、想定されるシミュレーションは、最も烈度が高い、戦況状況という観点で最も烈度が高いと想定されます我が国への侵攻事態等を想定して行ったものでございます。 　すなわち、防衛力整備のためのシミュレーションでございますので、最も烈度が高い状況を想定してシミュレーションをすることによりまして、一体、防衛省の持つ装備品が足りているのか足りていないのか、足りていないならどれだけ足りていないのか、したがって、足りていないものは埋めなきゃならない、それが防衛力整備なんだ、こういう

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。よく分かりました。 　仮に、存立危機事態のシミュレーションを行っていないというふうに外部に誤解されたらいけないなと思って、そういった趣旨で質問させていただきました。 　あくまで国民を守るための最も厳しい状態、直接侵攻される事態を想定して防衛力を整備して、その装備を基に、その防衛力を基にその他の事態にも対処していく方法というのはシミュレーションを行っているということを御説明いただきましたので、しっかりと、そういった認識で、同盟国、諸外国にも、周りの国にも、いてもらいたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　次に、先週から、こちら、続いてになってしまうんですけれども、チャットＧＰＴに代表される生成系ＡＩのリスク、安全保障のリスクというのは、先週質問を防衛省にさせていただいたんですけれども、ちょっと広めに、政府全体の対応といったところで

○渡邊政府参考人　生成系ＡＩの危険性につきまして、認識をお答え申し上げます。 　生成系ＡＩにつきましては、一定の誤り情報が含まれるといった問題のほかに、例えばフェイクニュースで世論をあるいは情報を操作するとか、あるいは偏ったデータだけを学習して偏った情報を提示するようなＡＩの存在とか、あるいはセキュリティーですとか個人情報保護の観点での懸念というのが考えられます。 　このうち、誤った情報を提示するとか、あるいはフェイクニュース、フェイク画像などにつきましては、最近の生成ＡＩは非常に表現能力が高くて、もっともらしさが高いものですから、利用者がそれを感知しにくいという問題があると思います。 　また、セキュリティーあるいは個人情報につきましても、利用者が関心事を文章で入力していくということがございますので、懸念があるというふうに認識しております。

○斎藤（ア）委員　情報操作の部分の懸念に関してはまた対応してほしいという件に関しては先週防衛省の方にも申し上げましたので、今日は情報漏えい上のリスクについてもう一つ確認をしてみたいと思うんですけれども、これは、質問をする際に様々な情報を入力してしまって情報漏えいするかもしれないということで、企業でも警戒感を高めて、利用上のガイドラインなどを作ろうとしている企業もあるというふうに報道されています。 　この情報漏えいのリスクに関して、政府の方での対応をどう行うのか。例えば、省庁の人が何か調べ物をする際に、誤って情報を入れた中に機密情報が紛れてしまっているという、そういったリスク等もあると思うんですけれども、そういったリスクに対してどう対応していくのか、教えていただければと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩの活用は、一般的に業務負担の軽減等につながり得るものでございますけれども、一方で、利用に伴う様々なリスクも考えられるところでございます。情報漏えいリスクもその一つでございます。 　政府においては、業務で取り扱う情報の漏えい等のリスクに対応するために、必要なサイバーセキュリティー対策を政府統一基準として定めております。同基準では、職員が要機密情報を取り扱う場合には約款型の外部サービスは利用できないとしておりまして、チャットＧＰＴのような生成系ＡＩがこの形態でサービス提供される場合には、同基準が適用され、要機密情報は利用できません。 　また、要機密情報を取り扱う場合であっても、業務上の必要性や外部サービスの利用に伴うリスクを踏まえた上で利用の可否を判断する必要がございます。 　こうした基準を踏まえて、生成ＡＩの特性の把握やリスクの精査を

○斎藤（ア）委員　その上で、機密情報を取り扱う業務を行う際にはスタンドアローンの隔離されたコンピューターを使うというようなセキュリティー対策を取っているんでしょうけれども、これも先週ちょっと申し上げたんですけれども、国会答弁を作成する際に、この答弁者、作成する人というのは、チャットＧＰＴを今活用できる状態なのかどうなのか、ちょっとピンポイントですけれども、教えていただきたいと思います。 　各省庁違うのであれば、内閣官房、内閣府でもいいんですけれども、対応を教えていただければと思います。

○渡邊政府参考人　国会答弁での活用につきましてお答え申し上げます。 　基本的には全省庁統一のルールがございまして、こういった外部サービスにつきましては、基本的にはもちろん情報漏えいとかそういうことをしないという形で、基本的には一定の範囲での了承を得た上でないと使えないということになっておりますし、当然のことながら、使う場合であっても、情報漏えいがないように留意しながら使うということになっております。 　その上で、国会答弁につきましては、現時点では、一般的な使われ方は、まず、危険性がないということに加え、国会答弁の参考となるようなデータの検索ですとか、そういったことで使える可能性があるのではないかというふうに考えております。

○斎藤（ア）委員　ちょっと時間がなくなってきて、最後の質問になると思うんですけれども。 　このチャットＧＰＴといったＡＩを国会答弁で活用する際に、一つは、機密情報管理上どうなのかという問題はもちろんあると思うんですけれども、それとは別に、国会の答弁をＡＩに一部でも頼って作成することが本当にいいのかどうなのかというもう一つの問題が、こちらの方が大きいと思う、まあ、どっちも大きいですけれども、もう一つの大きな問題があると思っています。 　国会の質疑というのは、私も初めて質疑する際に、先輩議員に国会質疑は真剣勝負だと言われて、質疑のやり取りの中で国の方針が決まったり、あるいは明らかになったり、そういった質疑を経てこの国の歴史が一応つくられているということでございますので、その一部でもＡＩに頼って答弁を作成するということが本当に国の方針を決めるこの国会の場であっていいのかということは、私は、丁

○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。