安全保障委員会

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省・自衛隊におきまして、各種ドローンを取得をしてございます。昨年の十二月末現在で申し上げますと、約千機ほど保有をしているところでございます。有事の際、災害対処を含む各種任務を遂行するために、現在では、情報収集ですとかあるいは研究などの目的で使用しているというところでございます。 　こういった中で、委員から御指摘もありましたとおり、ウクライナ侵略などにおいて無人機が非常に効果的に使われているということを目の当たりにしておりますので、私どもといたしましても、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となっているところでございます。 　このため、防衛省・自衛隊といたしましても、無人アセット防衛能力を強化するということによりまして、空中のみならず、水中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資するような能力を獲得する必要がある、このよう

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　非常に大きな予算を使って導入を図っていくということでございますので、是非、効果的な使い方をして、効果的に取得をしていっていただきたいと思うんです。 　その上で、ちょっと関連をして考えていかないといけないのが、今回、ウクライナで、報道ベースで、あるいは専門家の方から聞いている話だと、ドローンを使って標的を確認して、それに砲撃をする、攻撃をするということは大変多く行われているわけですけれども、その中で、古い戦車や古い火砲を使っていても、こういったドローンと組み合わせることによって非常に精緻な射撃が可能となっていると。戦車であっても、見えない範囲、高性能な戦車であれば見えないところにも攻撃を加えるということは可能なんだと思いますけれども、古い戦車であっても、ウクライナが運用している、これまで運用していた戦車とかであっても、ドローンを使って標的を確認

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等から提供を受けました古いタイプの、旧ソ連製兵器などなどを用いましてロシアに対して粘り強く戦いを続けております。継戦能力の向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。 　他方で、物によりけりではございますけれども、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に、最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず可動状態の維持にコストがかかること等から、効率的ではないと考えてございます。特に、用途廃止された装備品は陳腐化の程度が著しいことが通常でございまして、保管を続けることは費用対効果の点でより困難なものがあるんだろうというふうに考えております。 　防衛省といたしましても、今般、新たに策定いた

○斎藤（ア）委員　もう時間も来ましたので、最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、いざということになったら、喉から手が出るほど、古い兵器であっても欲しくなるものだと思います。ウクライナも実際そうだと思いますし、ロシアも実際問題そういう状態だと思いますので、保管というのは是非とも改めて検討をお願いしたいと思います。 　また、今後、日本でも、こういった武器を他国に支援の一部として渡すということは、政府・与党からも発言がありますけれども、今後検討されていくんだと思いますし、そういった活用の方法もあると思いますので、そういった意味でも、保管の方法については、保管ということについても是非検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案について質問をいたします。 　この法案は、日豪、日英間のいわゆる訪問軍地位協定を実施するための法案であります。 　初めに、協力活動について伺います。 　協定では、両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動を対象としています。この両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動とは、具体的にどういったものを想定しているんですか。

○浜田国務大臣　この協定は、協力活動を行うに当たって、相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものであり、いかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません。協定が適用される協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　その上で、協力活動の具体的内容については、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。

○赤嶺委員　共同訓練や災害援助というのが挙げられているわけですが、協力活動はそれらに限定されるんですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することになります。 　その上で、協力活動の具体的内容につきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるわけではございません。

○赤嶺委員　その二つに限られると言ったんですか、ないと言ったんですか。