安全保障委員会

○美延委員　仮に、自衛隊以外にも我が国に能動的サイバー防御を実際に行う国の組織ができるのであれば、自衛隊のサイバー部隊との人事交流があった方が、我が国全体のサイバー防衛能力向上の観点からも私は望ましいと思います。また、自衛隊のサイバー部隊内部でも、自衛官以外の人材、具体的には事務官等、特に、もしサイバー能力を持つ技官がいるのであれば、そういった人材が活用できれば、先ほどの新たな自衛官制度と相まって、多様かつ有能な人材の確保に有益だと思います。 　そこで、質問させていただきます。 　現在、自衛隊のサイバー防衛隊には自衛官以外の自衛隊員が配属されているようですが、その任務、役割はどうなっていますか。事務官等はサイバー防衛の実務に直接関わっているのか、教えていただけますでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、実力組織を構成いたします一員である自衛官と、あと、事務官、技官等につきまして、一般的に申し上げますと、まず、自衛官は、部隊運用を計画し、若しくはこれに直接参加し、これを直接支援する職務、自衛官として軍事専門的知見を必要とする職務に就いておるところでございます。また、事務官等は、部隊運用に直接参加することが想定されていない部署におきまして、一般的な行政事務や、自衛官とともに基地、運用基盤等を支援する職務にそれぞれ従事する、こういった基本的な考えの下で部隊、機関等を整備しているところでございます。 　こういった考え方を踏まえまして、自衛隊サイバー防衛部隊におきます事務官等につきましても、サイバーセキュリティー技術に関する知見等を活用し、サイバー攻撃等の脅威からの情報システムの防護ですとか隊員の能力向上等に係る業務、こういったも

○美延委員　それは是非よろしくお願いします。 　今もありましたように、結局、軍事と非軍事の境界が非常に曖昧になっている時代です。平時においては、サイバー部隊において、自衛官以外の方の活躍の余地が大きいと思います。有事において、自衛官として人事発令すればよいように想像もしますし、そうでなくても、自衛官以外の方が携わることができる業務もあると思います。自衛官としての採用、登用の柔軟化にせよ、事務官等の活用にせよ、従来の自衛隊の組織の在り方にとらわれない工夫を是非よろしくお願いいたします。 　次に、政府全体の話についてちょっと議論を進めたいと思います。 　国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等における政府への情報共有や支援を強化すること等を掲げ、政府の体制として、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターにつきましては、内閣官房組織令第四条の二の規定に基づき、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な監査に関すること、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティーの確保に関するものをつかさどってまいりました。 　近年のサイバー空間における厳しい状況を踏まえると、我が国の政府機関や重要インフラ等に対

○美延委員　続けて質問したかったんですけれども、時間が来たので、また改めてさせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　まず初めに、ちょっと、本委員会の皆様、また衆参両院の議員の先生方にお呼びかけをしたいんです。 　今、日韓関係は大変転機を迎えまして、一時期過去最悪と言われていた状況から大分前進をしてきました。日本と韓国、両自由主義国、民主主義国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しくなっていますので、両国が協力関係を構築していく、安全保障でも様々な分野でも深めていくということはますます重要になっていると思います。大変すばらしい流れができていると思いますので、是非、各議員の先生方におかれましても、こういった日韓関係の促進に取り組んでいただきたいと思います。 　そのすごくいい機会がありまして、日韓国会議員親善サッカー大会というものが、昨年、四年ぶりに開催されまして、私もソウルに伺ってサッカーの試合をしてきました。韓国のホームでございましたので、け

○浜田国務大臣　二十一日、岸田総理がウクライナを訪問をし、ロシアによるウクライナ侵略による被害等の状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する揺るぎない連帯を伝達したと承知しております。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、今回の訪問を通じ、我が国がＧ７を始めとする国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。 　防衛省・自衛隊としても、ウクライナに対し、引き続き、できる限りの支援を行っていきます。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ウクライナではロシアによる核兵器使用の懸念も相変わらずあるという中で、唯一の被爆国である日本が、そして、今年Ｇ７の議長国である日本がリーダーシップを発揮していくことが、日本の安全を守る上でも極めて重要だと考えております。そういった意味でも大変意義深いウクライナ訪問だったと思いますので、是非とも、引き続きのウクライナへの支援と、そして日本の外交努力の継続、続けていただきたいと思います。 　これに関連して、一つやはり、これは与野党議員かかわらず懸念を示されていることがありますけれども、岸田総理大臣の動静、行程の秘匿といいますか、情報が報道機関によって報道されてしまって、ウクライナに入る直前に、しかも、どの経路で入るかということが分かってしまう形で、時間まで分かってしまう形で報道されたということは、私は、総理大臣の、一日本人の安全管理上、極めて問題

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の岸田総理のウクライナ訪問に当たりましては、まさに戦時下にある国を訪問するという特殊性の観点から、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねてまいりました。その上で、秘密保全、安全対策、危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討してきたところでございます。その際、安全対策の関係上、情報共有は厳に限られた者に限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行ってまいりました。 　具体的な方策については、委員御指摘のとおり、その内容の性質上、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、安全対策、危機管理対策、情報管理については万全を期してまいったところでございまして、今回、特段の問題があったとは考えてございません。