安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　情報が漏れる、漏れていなくてもそこに張るということは、これまでの、バイデン大統領のウクライナ訪問の際にも同じ経路を取られたということでございますので、このタイミングで行くんじゃないかというふうに薄々、多分、各報道機関の方も思っていて、そこに張るということも可能だと思いますので、決して一概に漏れたというわけではないと思いますけれども、それにしても、やはり報道機関との関係というか、こういった情報に関しては報道を待っていただくとか、そういった関係性を築いておいて、そういった連絡を取り合うことで報道が先行するということを防ぐということも私は重要だと考えております。 　予算案の審議の際には、防衛省の皆様にもちゃんと情報公開をしていただきたいということで重ねて申し上げましたし、これからもそれは求めていきたいんですけれども、やはり、こういった予算の中身の問題と、それぞれの、例えば外交

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の岸田総理のウクライナ訪問に当たりまして、事前又は事後にいろいろな報道がなされたということは事実でございます。その中には、内容的に必ずしも正確でないものも含めて、いろいろなものがあったということも事実でございます。 　その具体的な中身について、我々として詳細について申し上げることは、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思いますけれども、今般の岸田総理ウクライナ訪問に当たっては、ウクライナ政府と慎重に調整を重ねまして安全確保に万全を期したところでございまして、この中で特段の問題があったとは考えてございません。

○斎藤（ア）委員　これは意見だけにとどめたいと思いますけれども、映像を使って報道されたのは日本の大手のテレビ局でございますので、政府側とも関係があるはずでございますので、こういった事案があるときにはしっかりと相談をしてほしいという旨、そういった協議体を設けてあるのかもしれませんけれども、そういった場を設けて、人命を危険にさらすような報道が先行しないように今後対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の関連の質問に移らせていただきます。 　先ほど来、サイバーセキュリティーのことが大変議論に上っていますけれども、私からも、まずサイバーセキュリティーの件、質問させていただきたいと思います。 　まず、本日は、防衛省のみならず内閣官房からも来ていただいていますけれども、今、日本のサイバーセキュリティーの人材であったり、その水準が大変低いというふうに海外

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中で、サイバーセキュリティーの確保に向けて、実践的な対処能力を持つ人材の育成が不可欠と認識をしております。 　このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経済社会のデジタル化の進展に伴い必要となるセキュリティー人材、巧妙化、複雑化する脅威への対処を担う専門人材、政府機関等における取組を強化する人材などの育成、確保に取り組んでいるところでございます。例えば、脅威への対処能力を有する実務者層、技術者層の育成については、制御系システムに携わる実務者を対象とする専門人材の育成プログラムや、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習の実施に取り組んでいるところでございます。 　また、政府機関においても、各省庁においてデジタル人材確保・育成計画を策定をし、サイバーセキュリティ・情報化審

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私、一時期、携帯ゲーム会社で働いていたことがあって、ベンチャー関係のＣＩＯというんですか、情報関連の専門家の方にいろいろ話を聞いていると、人材を採用するときに、やはりできるだけ若い人から採りたいということをおっしゃるんですね。やはり技術的にも最新のものを知っていると。何歳以上がどうかというわけじゃないですけれども、やはり年を取ってくると新しいものを吸収するのが難しくなっていくので、できるだけ若い人材で優秀な人材を採りたいということをおっしゃっていました。 　今、研修をしていただくとか、常に、サイバーセキュリティー関連の人に更なる技能をつけていただく、大変重要な取組だと思うんですけれども、私は、日本の高校であったりとか、あるいは大学において、更にサイバーセキュリティー関連の教育を、デジタル関連と言ってもいいかもしれませんけれども、進めていくこと

○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと私自身も思っております。 　これからいろいろな試みをしていきたいというふうにも思っておりますが、今、防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段全てを取ることが、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 　その際、委員御指摘のとおり、部外教育機関の活用は、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。 　そこで、防衛省・自衛隊としては、これまでも、サイバーセキュリティー関係の講座を持つ大学等に職員を留学させるなど、部外教育機関を積極的に活用してきたところであります。また、陸自通信学校や防衛大学校等において部外講師による講話を実施するなど、民間の知見を取り入れるための取組も積極的に実施しております。 　引き続き、

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほど、内閣官房のお答えでは、何人足りないんだという、そういった数字はお答えはいただけなかったんですけれども、やはり圧倒的に、これからも自衛隊・防衛省でも大量に人員が必要になるし、そして民間でももちろん必要になるということで、大規模な教育の拡充をしていかなければならないということでございますので、今おっしゃっていただいているような、何名かを留学させるとか、そういう交流をするということは、もちろんあるべき選択肢の一つであると思いますけれども、やはり規模がこれから更に重要になってくると思いますので、一般の高校、大学での教育機会の提供、是非とも政府一体となって、防衛省も求める中で実現をしていただきたいというふうに考えております。 　次に、ちょっと関連してなんですけれども、部内で教育をする、あるいは部外で教育された人を採用して自衛隊でサイバーセキュリ

○浜田国務大臣　防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であります。 　例えば、安全保障に関する情報のうち特定秘密に指定された情報を契約相手方企業の従業者に取り扱わせる必要がある場合は、特定秘密保護法に基づいて適性評価を行った上でセキュリティークリアランスを付与しております。そのため、防衛省との契約に基づき、御質問の、部外のサイバーセキュリティー人材を活用する際にも、秘密情報を取り扱う人材には、セキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うこととなります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、適切な保全措置を講じつつ、部外の人材の活用を促進し、サイバー防衛能力の抜本的強化をしてまいりたいというふうに思っております。

○斎藤（ア）委員　一気に様々な方に協力をいただくことが必要だと思う一方で、やはり、そうなると安全管理上も難しい問題が出てくると思いますので、しっかりと身元調査をして、そして、セキュリティークリアランスという仕組みをつくった上で、それを取った上で人を採用する、民間からも人材を活用するということを進めていただきたいというふうに思います。 　あと、一つ、直接は関係ないんですけれども、我々国民民主党では、所属議員の携帯からティックトックを削除しようということで、一致して、今、削除させていただきました。海外の政府においても、政府の職員の仕事用の端末からティックトックを消してもらうだとか、あるいは、国によってはもうティックトック自体を配信しないようにしている国もありますけれども、情報管理上、こういった中国製のアプリに関しての懸念が高まっている中でございますけれども、今、防衛省としては、例えばこのティ

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、ティックトックなどのアプリケーションを含みますソーシャルメディア、これをめぐる状況につきましては、欧州や米国を始めとする海外の動向を含めまして、平素から把握に努めているところでございますが、こうしたソーシャルメディアと申しますのは、一般に申し上げれば、断片的な情報発信でありましても、複数の情報を組み合わせることで発信者の行動や内容が推測されるおそれがあり、まさに保全に関して問題があるというふうに認識しております。 　このため、防衛省におきまして、職員に業務用として貸与しております防衛省業務携帯におきましては、ティックトックなどのアプリケーションは利用しておりません。また、こうしたアプリケーションを職員自身が自由にインストールするようなことはできない仕様となっているところでございます。