安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　本事案発生の一つの要因は、元自衛艦隊司令官と元一等海佐が過去に職務上の上下関係にありまして、元一等海佐は元自衛艦隊司令官からの依頼を断りにくい状況があったことでございます。 　このため、御指摘がありましたように、本事案公表に併せて、既に退職した元防衛省職員に対し、現役の職員に対する接触の注意喚起について直ちに周知すべく、当座の措置としてホームページに掲載したものでございます。 　委員御指摘の元防衛省職員に対するより具体的な周知の方法につきましては、現在、再発防止検討委員会において議論しておりますので、その検討の結果について、より詳細に、具体的に示していきたいなというふうに思っております。

○美延委員　今回の事件について、私の見解なんですけれども、上意下達が絶対のいわゆる自衛隊組織は、活動もどうしてもブラックボックス化しがちで、だからこそ上層部の不祥事についても広く国民に情報を開示し、これはやはり第三者機関による調査が絶対必要だと思うんですが、今まで議論したことも踏まえて、浜田大臣の御見解をお願いいたします。

○浜田国務大臣　特定秘密等の情報に係る事項については、我が国の防衛に影響を与えるおそれがあることを踏まえ、漏えいの有無を含めて、その内容は厳格に取り扱われるべき性質のものであります。こうした認識の下に、本件事案に対する調査は、海上幕僚監部において厳格な情報管理を行い、慎重に実施をしたものであります。 　さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会においては、同種事案の有無の調査を含む検討内容について厳格に管理し、実施しているところであります。御指摘の第三者機関による調査等は考えておりません。 　その上で、再発防止検討委員会においては、防衛監察本部の長であり元高検検事長である防衛監察監も委員として参加するなど、客観性を担保しながら、省全体として検討を進めております。 　こうした体制の下、スピード感を持って迅速かつ徹底的に議論を行い、より実効性のある具体的な再発防止策を検討してまいりたいと

○美延委員　第三者機関は考えておらない、でも、トップが元自衛官の方ではないからということで、それで私は担保できるのかどうかというのは非常に疑問ですけれども、まずは、御報告していただけるということも伺いましたので、またその御報告が出た際に、私もこれに対しては議論させていただきたいと思います。 　これに関してはこれで一応終わります。 　次に、大型弾薬庫の新設について大臣に伺います。 　去る二月十五日に各社が報道して、二月十七日に浜田大臣自身が記者発表した大型弾薬庫の新設なんですけれども、現在、日本国内には、北海道を中心に約千四百棟の弾薬庫があると聞いております。長射程ミサイルを保有するであろう大型弾薬庫は、二〇三五年までに全国で約百三十棟を整備するとされ、政府は、今年度予算五十八億円を計上して、陸上自衛隊大分駐屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部に二棟ずつ、計四棟を新設するという

○浜田国務大臣　委員から御指摘にありましたように、国家防衛戦略においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。 　令和五年度予算では、先ほど御指摘ありました陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上し、関係自治体等に様々な形で情報提供をさせていただいております。 　また、火薬庫の建設工事に際しては、建築基準法など関係法令に従い、関係自治体に適切に情報提供を行いながら進めてきているところであります。 　他方、個々の火薬庫に実際に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、以前から具体的にお示しをしておらず、これは今回の火薬庫についても同様であります。

○美延委員　今、大分大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり弾薬庫の新設というのは居住されている方々に一定のリスクを与えることになります。そういう意味で、弾薬庫の新設整備を行うに当たっては、地元の方々の理解が不可欠であることは言うまでもありませんし、政府は、地元住民のみならず、地方自治体との調整を丁寧に行う必要があると思いますが、最後にその見解をお聞かせください。

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。 　令和五年度予算では、大型弾薬についても保管できる火薬庫として、大臣からお話ありましたように、陸上自衛隊大分分屯地あるいは海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上しております。関係する自治体、御地元の自治体に対しては、整備内容等について説明させていただいたところでございます。 　今後も、火薬庫等の整備に当たりましては、防衛施設が所在する御地元の関係自治体に対し、様々な形で情報提供をさせていただく考えでございます。

○美延委員　ありがとうございました。終わります。

○鬼木委員長　次に、三木圭恵君。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。 　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。 　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関