憲法審査会

有志の会の北神圭朗です。 　私からも、国民投票について御意見申し上げます。 　まず、有料広告の制限につきましては、当然、表現の自由とともに、国民投票の公平公正、それぞれを確保することが求められます。これを踏まえ、私は、できるだけ法的規制には頼らずに、一方で、報道機関やインターネットプラットフォーマーなどの自主性を重んじる立場を取ってまいりました。 　一つは、放送ＣＭについては、令和四年四月二十一日に開催された本審査会で、民放連が、量的規制について公正公平に調整する意向を表明しています。これは一定評価したいと思います。ＣＭの出し手である政党も、国民投票広報協議会において、自主的に上限を設定するのが適切だと考えます。 　ネットＣＭについても、基本的には、プラットフォーマーなどの自主的取組を重視すべきだと考えます。というのも、ネットは市場システムが複雑で、多数の広告主、媒体社が存在するこ

次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。 　発言時間の経過につきましては、それぞれおおむね三分経過時、五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

自由民主党の山下貴司です。 　本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。 　質問ですが、この三項目案に関する国民投票法改正法案の再提出について、二会派ということなので、維新、国民の委員の見解を後ほど私の質問の時間内でお答えいただければと思います。 　さて、国民投票運動に関するＣＭの規制は、憲法で保障される政治的表現の自由に直接関わるものであります。 　例えば、アメリカ連邦最高裁は、二〇一〇年、団体による政治的なＣＭの規制を違憲、憲法違反と判断いたしました。他方で、イギリスやフランスで

では、今の山下さんからの質問について、維新、回答できますか。

御質問ありがとうございます。 　山下議員御指摘のとおり、国民投票法の改正、これは公職選挙法の質疑、議論においては全会派一致で成立をしておりますので、特段、審議をしないという理由も見当たりませんので、一日も早く再びこの憲法審査会に法案を提出するという方向で我々も協力させていただきたいというふうに考えています。 　以上です。

国民民主党。

国民民主党としても、以前提出したものになりますので、この提出に関しては現在も必要性はあると考えております。 　ただ一方で、本日も議論されている様々な論点については、いま一度整理の必要はあるかと思いますので、党内に持ち帰って協議をしていきたいと思います。

ありがとうございます。以上です。

立憲民主党の階です。 　本日は、ネットＣＭに関して意見を述べたいと思います。 　現在の国民投票法にはネットＣＭの規制は全くありませんが、立憲民主党は一定の法規制を設ける必要があるという立場です。 　理由として、第一に、津村委員が先ほど述べた、我が党の放送ＣＭの規制強化案とのバランスです。 　これについて、先ほど来議論がありますけれども、我々は、放送ＣＭとネットＣＭ、全く同じ規制を課すという趣旨ではありません。政党等以外のものについては、放送ＣＭのように、運動期間中に投票勧誘ＣＭを配信することまで禁止していないからです。広報協議会がガイドラインを定めるなどして、ネットＣＭの内容の適正化を図るということにとどめています。表現の自由に配慮したものですが、放送ＣＭとのバランスを欠くという御指摘もあることは承知しております。更にここで議論を重ねたいと思います。 　ネットＣＭに法規制を設ける

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　まず、先ほど大石委員の方から、我が党の吉村洋文代表、大阪府知事に対して、まさに現実、事実を捉えていない言説をおっしゃっていらっしゃいましたので、一言申し上げたいと思います。 　前回も我が党から申し上げましたけれども、特定の人物や我々全議員に対して事実でないことを言うことはそもそも誹謗中傷、名誉毀損ということになるわけでございまして、こういった言葉を言われる方に対してるるいろいろと取り上げて申し上げる意味、義務もないのではないかということについては、我々、皆様と本当に同じ立場を有しているということだというふうに認識をしております。 　改めて申し上げます。 　前回の本審査会において我が党の青柳仁士委員から提案をした点について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　我が党の青柳委員からの提案は、緊急事態条項に関する次の二点を申し上げました