憲法審査会

臼井正一君。

自由民主党、千葉県選出、臼井正一です。 　昨年の衆議院議員選挙の結果、衆議院における改憲勢力は憲法改正発議に必要な三分の二を切ってしまいました。誠に残念なことであります。 　しかしながら、憲法改正の必要性や国民からの要請はなくなったわけではありません。 　自衛隊の憲法明記に賛成する国民世論は、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の悪化もあり、昨年の日経新聞の調査では七三％と高い水準にあります。 　また、予算委員会の中央公聴会における質疑で、非常事態により選挙が行えない状況でも、時の政権の正統性を憲法に明記しておく必要性、重要性が確認されました。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を選挙なき独裁者呼ばわりしたことに関し、公述人から、ウクライナの国内法に次の大統領が決まるまで現職の大統領が大統領であるとの規定があると説明がありましたが、戒厳令下では大統領選挙もできず、任期が延長されると憲法

仁比聡平君。

同性婚の法制化について述べます。 　昨年五月八日の憲法審査会で、私は、同性婚を認めない民法、戸籍法を憲法違反とした同年三月十四日札幌高裁判決を踏まえ、これは国会が取り組むべき喫緊の憲法問題であり、政府・自民党が、極めて慎重な検討を要すると背を向け、特定の家族観を押し付けて当事者を苦しめ続けることは許されないと強調しました。 　それから一年、四つの高裁全てが違憲判断を下し、もはや司法の流れは定まったと言って過言ではありません。 　政府は、婚姻は子を産み育てる男女の結合、同性間には自然生殖の可能性がないと言い続けてきましたが、昨年十月三十日、東京高裁は、近代、婚姻制度は、家父長的な支配関係から離脱し、平等で自由な婚姻意思の合致とされてきた、子の生殖よりも当事者間の人的結合関係自体に意義を認め、法的保護を与えたものとして、国の主張を明確に退けました。 　さらに、十二月十三日、福岡高裁判決

梶原大介君。

自由民主党の梶原大介でございます。 　本日は、我が会派が掲げる憲法改正項目のうち、合区解消と教育の充実について意見を申し上げさせていただきます。 　まず、合区の解消についてでありますが、合区対象県である高知県の地元メディアが実施をした世論調査では、八割を超える県民が合区の解消を望んでいるという結果が示されました。また、対象県における投票率の低下は、合区は依然として深刻な状況が続いております。 　本審査会において上智大学の上田健介教授からも指摘があったとおり、この投票率の低下は、合区対象県の住民が、自分たちの県だけ一つの選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだとの推察もされているところであります。 　現在も東京への一極集中が続いており、先ほどの意見表明にもありましたが、このままでは、人口の偏在から合区対象県が増加をすることも見込まれております。 　全国知事

打越さく良君。

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　憲法審査会は、日本国憲法及び密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うべき機関です。したがって、日本国憲法に違反すると主張されながら、改正されず放置されている法律について調査を行うことも当審査会の責務です。 　民法等において同性婚や選択的夫婦別姓が認められないことが憲法に違反しないかが争われ続けています。 　本年三月二十五日、大阪高裁は、同性婚を法律婚の対象としない民法等の規定は、性的指向が同性に向く者の個人の尊厳を著しく損なうものであり、かつ、婚姻制度の利用の可否について性的指向による不合理な差別をするもので法の下の平等に反するとして、憲法十四条一項及び二十四条二項に違反すると判断しました。これまで五つの高等裁判所全てが違憲と判断しています。 　また、昨年十二月十三日の福岡高裁判決は、同性婚を認めないことを憲法十三条にも違

小西洋之君。

緊急集会について意見します。 　我が会派は、これまで任期延長改憲の理由である緊急集会、平時の制度、七十日間限定、二院制の例外の主張について、戦後議会で確立し、二〇一四年六月の本審査会附帯決議に明記の法令解釈のルール、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきものを満たすのか、その論証の文書提出を求めてまいりました。いまだ提出はありません。 　一方、衆議院では、この法令解釈のルールが関知されることもなく、去る三月二十七日の衆議院憲法審では、当方の指摘を受けて、衆議院法制局が、参議院憲法審では何度も議論されてきた緊急集会の立法事実の根幹、災害対処等に関するＧＨＱとの交渉記録三ページ余りを初めて追加し、また、一見学説紹介のように見える、平時の制度にすぎないとの意見もありとの不可解な記述を削除するなどに至りました。 　なお