憲法審査会

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。 　緊急事態条項について、本審査会での討議の状況を振り返りますと、昨年の臨時国会までに総計三十三回、延べ二百七十九人の委員による発言、そして討議がなされております。既に十分な討議がなされ、昨年の臨時国会の終わりに、中谷筆頭幹事から、具体的な条文案の起草のための機関を本審査会につくることが提案され、今国会においても、同様の提案が多くの委員からなされております。 　論点整理についても、前々回の審査会、令和六年五月九日において中谷筆頭理事から詳細に説明がなされましたし、前回も船田幹事から、自民党たたき台素案からの主な変更点を提示いただいたところです。 　まず、本審査会では、緊急事態においても国会機能を維持することが必要であるとの観点から、選挙実施が困難な事態に任期延長できるように改正するための議論がなされ、論点整理が行われました。 　論点は既にほとん

○逢坂委員　会長にお許しいただいて、最後に短く。 　まず一つ、災害に強い選挙を実現しなきゃならないというのは、多くの人は誰も反対しない、これは全くそのとおりだと思います。 　それから、もう一点、両議員がいるにもかかわらず、震災などによって国会機能が失われるという場合、これの対策もしなければならないというのは、多くの人は全く同感だというふうに思います。 　私が問題視しているのは、この問題点二つは、みんな、そうなんだと言いながらも、じゃ、それに対する具体論をやっているか、具体的対策が今講じられているかというと、そこが講じられていないところが問題だと。それで、八方手を尽くしてやってみて、それでもなお穴があるというときになって初めて、私は、憲法改正の立法事実というのは出てくるんだと思うんですね。 　だから、まだそこまでいっていない中で条文案を考えるというのは、私は、今の段階は早いのではない

○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて自由討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十三分散会

令和六年五月十六日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君 　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　逢坂　誠二君 　　　幹事　本庄　知史君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　井上　貴博君　　　　石破　　茂君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　斎藤　洋明君　　　　中西　健治君 　　　　　　長島　昭久君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　山下　貴司君 　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　有二君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。

○船田委員　会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元でございます。 　自民会派を代表しまして、一巡目の意見を述べさせていただきます。 　今国会におきましても、御承知のように、自由討議が毎週実施をされ、活発な議論が展開されておりますことを心から歓迎をしたいと思っております。 　憲法改正の必要な箇所というのは数多く挙げられておりますが、我々自民党におきましても、九条の自衛隊明記、それから緊急事態条項、教育の無償化、あるいは参議院の合区問題、この四項目が検討の対象となってまいりました。 　その中でも、緊急事態における国会機能の維持あるいは議員任期の延長については、これまでの憲法審査会でかなり議論が煮詰まってまいりました。各党の考え方も収れんをしてきております。この際、具体的な要綱形式の資料を討議資料として憲法審査会に提示をして議論を進めるべきである、このように主張したいと思っ

○森会長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　明治維新以降、日本では、富国強兵を一つの方向として国づくりが進みました。第二次世界大戦以降は、経済成長が国づくりの基本でした。ところが、この高度経済成長が終えんした後の日本の国の在り方に対する議論は必ずしも十分ではなかったと感じております。そのため、現在、日本がどのような国であるべきなのかに関し、イメージし難い状況になっていると私は感じています。これは、国づくりを考える上で大きな弱点だと感じます。 　一九七八年、大平内閣は、その組閣直後に、二十一世紀を展望した中長期の政策ビジョンを検討、立案するために、九つのグループから成る政策研究会を発足させました。この研究会の目的は、一内閣を超えて二十一世紀において我が国が活力ある存在であり続けるための政策ビジョンを明らかにすることだったと私は認識しています。一九八

○森会長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　まず、立憲民主党にお伺いをいたします。 　前回、逢坂幹事から、議員任期については、任期を延長する事由や期間、タイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあるとの御指摘がありました。 　確かに、今議論されている議員任期延長については、国会議員自身が判断することになるため、お手盛りの危険はあります。それゆえ、議決要件を三分の二にすること、また裁判所によるチェックを入れることを提案し、議論させていただいております。 　逢坂幹事が先週おっしゃったように、できる限り有事においても選挙ができるように準備を整えることは必要であるし、そのためにも我が党もインターネット投票の実現を目指しておりますが、一方で、それでも選挙実施が困難な場合を想定し、憲法を改正することも同時に進めるべきで、両立しない課題