憲法審査会

○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時四十二分散会

令和五年六月十五日（木曜日） 　　　　午前九時二十三分開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　階　　　猛君　幹事　中川　正春君 　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君 　　　　　　神田　潤一君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君 　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　務台　俊介

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局長橘幸信君。

○橘法制局長　衆議院法制局の橘でございます。 　会長の御指示に基づきまして、私ども衆議院法制局と神崎一郎事務局長を始め衆議院憲法審査会事務局の皆さんとの共同で、お手元配付の論点資料を取りまとめさせていただきました。この資料は、あくまでも事務方の責任で取りまとめたものですが、幹事懇談会で御報告の上、各会派においても御確認いただいているものでございます。 　さて、資料の内容報告に入る前に、資料取りまとめの基本方針について御確認いただきたいと存じます。 　まず、資料の形式につきましては、昨年十二月一日の論点整理ペーパーに倣って、各論点ごとの先生方の御発言のポイントやその比較が分かりやすくなるように、比較対照表の形式とし、同趣旨の御発言をまとめる形で要約させていただきました。御発言の趣旨にたがわないよう、客観的かつ公正中立に要約したつもりですが、要約作業の性格上、先生方の御発言の微妙なニュア

○森会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○森会長　これより討議に入ります。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言をしていただくことといたします。 　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めても結構です。 　発言時間は十分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね十分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　ただいまの衆議院法制局の論点整理を踏まえ、緊急事態条項について、改めて私の考えを述べたいと思います。 　審査会では、昨年の常会、臨時会を経てこの常会に至るまで、一年半にわたって緊急事態条項に関する討議が積み重ねられてまいりました。 　昨年の常会では、緊急事態条項に関して計十回、延べ九十八人が発言、秋の臨時会では、計四回、延べ三十四人、そしてこの常会では、先週まで計十四回、延べ百九人が発言しており、合計で二十八回、延べ二百四十一人が発言をしております。この膨大な議論を整理したものが先ほどの論点整理資料であり、この論点整理資料を参考に、今後更に議論を深め、絞っていく必要があると私は考えています。 　主に議員任期の延長を議論する際に、今国会で最も重要な論点となりましたのは、現行憲法上における参議院の緊急集会の位置づけであります。 　これまでの討

○森会長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本題に入る前に、前回の國重委員からの二つの質問にお答えしたいと思います。 　一つ目は、政党について国民投票の放送ＣＭを全面禁止する我が党の案は、選挙の場面で政党ＣＭは禁止されていないことと比較して、規制の厳しさが逆転しているのではないかという質問でした。 　確かに、ＣＭという側面で見れば、本来自由であるべき国民投票運動の方が、選挙運動に比べて規制が厳しいように思われるかもしれません。しかしながら、選挙の場面と異なり、国民投票の場面では、国民投票広報協議会を通じ、政党による国民への情報提供の機会が公正かつ公平に与えられます。 　これに加え、我が党の案では、国民投票広報協議会がプラットフォームとなり、各党が参加してのオンライン等による国民向け説明会を開催したり、各党が動画や図表などを用いて意見表明するためのウェブサイトを設けたりすることなども可能とな

○森会長　ただいまの件につきましては、理事会等で協議をいたします。 　次に、三木圭恵君。