憲法審査会
憲法審査会の発言2840件(2023-03-02〜2026-02-20)。登壇議員205人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 青山繁晴 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○青山繁晴君 皆様御存じのとおり、自由民主党はその規定によらずに、最終的には総議員の三分の二以上の賛成がないと、さっき主権者にお尋ねすると言いましたけど、国民投票にかけられませんから、あくまでもこの憲法審査会を大切にして議論を進めています。私はそのことに反対する、現時点で反対するわけではありませんが、先ほど維新の方の提案にもありました、いつまでも議論を続けるというのも違うと思います。
全てのことの中で、この憲法改正だけが主権者に最終的な選択が預けられているわけですから、代理人である私たちだけでいつまでも話すのはまた違うと考えていますので、今後、この国会法の規定についてもできれば議論されることを望んで、終わります。
ありがとうございました。
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) 石川大我君。
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| 石川大我 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○石川大我君 立憲民主・社民の石川大我です。
まず、私からは、人口集中により区割りや定数が変わる問題と一票の較差問題について、都市部からの視点を交え申し上げます。
参議院、直近十年の東京選挙区の定数は平成二十七年に二増加し、十二となりました。これにより、東京選挙区と改定前後で人口が全国で最小の選挙区との較差は、四・四七倍から二・七二倍に縮小しました。令和二年国勢調査前後の東京選挙区と全国で最小の福井選挙区との較差は、現在までに三・〇〇二倍となっています。平成二十七年には、鳥取・島根、そして徳島・高知が合区となる一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数増となっています。
昨年の参議院選挙では、一票の較差が東京都と福井県で約三倍ありました。もし合区を廃止すれば、これら一票の較差は更に拡大することになります。仮に合区を廃止するために憲法改正をしても、憲法十四条はそのまま残っているわ
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
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| 石川大我 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○石川大我君 どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) 加藤明良君。
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| 加藤明良 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○加藤明良君 自由民主党の加藤明良でございます。
参議院選挙の合区の問題につきまして、意見を申し上げます。
本年四月に行われた憲法審査会で、参考人として、現在の合区の対象県である鳥取、島根、徳島、高知県の四名の知事からそれぞれ御意見を伺いました。全員が合区に否定的であり、改憲による合区解消が必要、合区の固定化や拡大は断じて容認できないなど、大変厳しい御意見をいただきました。
また、全国知事会など地方六団体からも参議院選挙における合区解消に関する決議が提出され、同様の意見が全国三十六県議会で採択をされております。合区制度の見直しは地方の声であります。
一票の較差の問題について、これは、全ての国民は法の下に平等とする憲法第十四条一項が、第十五条三項、四十四条と併せて、投票価値の平等、一票の較差の憲法上の根拠となっております。
しかし、最高裁では一票の較差ばかりが問題視されて
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| 川崎政司 |
役職 :参議院法制局長
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○法制局長(川崎政司君) 十分なお答えになっているかどうか分かりませんけれども、投票価値の平等の要請と、地域の民意であるとか利害をいかに反映し、それを調和させていくかということは、非常に重要な課題であるというふうに思っております。
選挙制度の問題として考えるとともに、まさに国会において先生方がそれぞれの地域の民意なり利害なりをいかに反映していくかということを御議論、お考えをいただく問題ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
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| 加藤明良 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○加藤明良君 ありがとうございます。
憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。
過疎地域や広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかりと意見を受け入れ、長い任期で議論が深められる参議院の存在が均衡の取れた日本の発展に必要であります。
早急に合区を解消し、参議院はその独自性を生かすため、各都道府県を選挙区として選出される選挙制度の確立のため、是非とも憲法審査会による憲法改正の議論の進展に期待をし、意見といたします。
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| 中曽根弘文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-15 | 憲法審査会 |
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○会長(中曽根弘文君) 臼井正一君。
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