憲法審査会

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　国民投票法は、古い法律で、今から十六年前の二〇〇七年五月に公布されています。十六年前といいますと、フェイスブックがこれまで学生に限定していたサービスを一般にも開放した時期です。また、ユーチューブがそのサービスを本格的に開始した時期でもあります。初代のｉＰｈｏｎｅが発売されたのも、この年です。つまり、いわゆるテック企業の黎明期に当たります。以降、この分野で激しく情勢が変化していることは言うまでもありません。 　私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務にも、偽情報対策は明確には含まれていません。 　一方で、これまでも諸外国の事例を紹介していますが、今年に入ってからも、カナダのトルドー政権では、二〇

○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、広報協議会を含め、国民投票法を中心として意見を申し上げます。 　まず指摘したいのは、国民投票法に関しては、投票の外形的事項である公職選挙法並びの投票環境整備に関し、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派から昨年四月に提出されている、公職選挙法改正の際には全会一致で可決され、そして、各党に異論のある内容ではないにもかかわらず、趣旨説明が行われた後、一年半審議が行われておりません。 　投票環境整備は、立憲民主党の皆様がよく主張される、令和三年に成立したいわゆる七項目案の附則四条の検討事項の第一号に掲げられているものであります。附則四条の重要性を強調する皆様であれば、その筆頭に掲げられている事項である三項目案の速やかな成立を図らなければつじつまが合わないということを御指摘し、速やかな採決に是非御賛同していただきたいと思

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　資料を二枚お配りしています。 　まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。 　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から、私も提出者でしたが、提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ、この時点ですから提出されて二年たなざらしになっていたわけですが、いまだ行われ

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　先ほど青柳委員から、そして、この質問は前回のこの会議でも岩谷委員からも質問させていただいているんですが、中谷幹事にもう一回同じ質問をしたいと思います。 　もうあと十三日しか今国会が残っていない中で、閉会中審査でもっともっと検討を進めるべきじゃないか、このことについてのお答えがないということと、あと、それから、定例日にこだわらずに、来通常国会においても、開催日数をできるだけ増やして、しっかり改正のスケジュールにのせるということを考えておられるのか、この二つ、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○中谷（元）委員　必要があれば、閉会中も議論をするということは私は大いに結構だと思っております。ただし、開会につきましては、各党会派の了解の下にこの審査会はできておりますので、幹事会、幹事懇等でこういったことが了解されるように努力はしてみたいと思います。

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんです。 　この間、実際に憲法の改正案を作ろうという集会があって、そのときにも自民党さんに対して非常に厳しい声が国民の皆さんからも発せられておりましたが、私も、常々申し上げましたし、そのときも申し上げたんですが、具体的なスケジュールなくしてちゃんと仕事が成し遂げられるということはないと思うんですね。 　ですから、やはり、それに必要なスケジュールがどうで、そしてそれに対して、足りないのであればちゃんと日程を用意するということを、これはもう、岸田総理、岸田総裁がそれをやるというふうにおっしゃっている以上は、それがセットにならないと、本当に自民党に期待をして憲法改正を成し遂げてくれという方々が信用できないというふうに思いますので、ここは是非こだわっていただきたい。そこをないがしろにして憲法改正といっても、絶対にできないというふうに思いますので、改めて

○森会長　小野君の御提案につきましては、幹事会等で協議をいたしたいと思います。

○小野委員　あと、もう残りの時間は余りないんですけれども、橘法制局長にちょっとお伺いしたいと思うんですね。 　規定をちょっと私も見ていて、先ほど赤嶺委員からも、公平性を確保できるような形でないと駄目だというようなこともおっしゃいましたし、ただ、国民投票法には様々な公正性を担保するための規定というのは入っているんですが、ただ、その中でも、結構いろいろと細かく考えていくと難しいなという問題があるんです。 　例えば、国民投票法の十二条三項において、各議院の各会派の所属議員比率に応じて広報協議会の委員を決めていくという割当てがあるんですけれども、ただ、これは、反対派の方々の比率が足りない場合には一人も入らないみたいなことが起きないように、ちゃんとそこは反対派の方も最低限割り当てましょうみたいな規定がちゃんと書かれているんですね。 　ただ、先ほどもどなたかからお話がございましたが、憲法改正の項

○橘法制局長　小野先生、御質問ありがとうございます。国民投票法の制定時に立案、審議のお手伝いをさせていただきました立場から、御答弁申し上げます。 　御指摘のように、発議される憲法改正案ごとに各会派の賛否が異なることは当然にあり得ることでありますから、今御指摘の国民投票法十二条三項のただし書、すなわち、反対会派に配慮した広報協議会委員の選任規定として認識されている、反対した会派からも最低一人は委員が選任されるように配慮する旨の規定、これが定められているところです。 　このような規定が置かれていることを勘案いたしますと、広報協議会の委員選任あるいは広報協議会が置かれる数については、発議された憲法改正案ごとに広報協議会を設けるというのがシンプルかつ厳格な解釈運用であるようにまずは思われます。他方、国会法及び国民投票法では、発議された憲法改正案の個数に言及することなく、憲法改正の発議があったと