憲法審査会

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　まず、国民投票法に関して申し上げますが、制定後十年以上がたって、当時想定していなかったグローバル化やＡＩの実装など、社会環境の大きな変化が生じています。ブレグジットやアメリカ大統領選挙、これはトランプが勝ったときということになるんでしょうけれども、見てください。 　我が国の憲法改正国民投票でもこうした事態は起こり得ます。附則四条というのは、このような状況を踏まえて、施行後三年をめどとして、投票環境向上のための措置だけではなく、公平公正確保のため、ＣＭ規制、ネット規制、そして国民投票運動等の資金規制等について、必要な法制上の措置その他の措置を講ずることを求めたものであります。 　こうした立法趣旨から、附則四条に基づく措置が講じられるまでは憲法改正発議はできません。この点は、附則四条の審議の際に、発議者そして原案作成者としての私の

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本日、私の手元には、六百八十三ページに及ぶ衆議院憲法調査会報告書があります。これは、御案内のとおり、平成十二年の憲法調査会設置時から五年余りの間、中山太郎会長の下で、自民党も公明党も当時の民主党も含む各党が加わって調査、議論し、作成されたもので、自民党の新藤筆頭幹事や立憲民主党の中川筆頭幹事も当時委員を務められたと承知をしておりますが、総計四百五十時間を超える精力的な調査、議論をされた当時の委員の皆様の大変な御努力の結晶だと伺っております。 　この報告書の中で、何々とする意見が多く述べられたとの記述がありますが、これは、おおむね三分の二以上の委員が述べた意見を多く述べられたと記載しているものです。この点に関して、立憲民主党の枝野議員も、去る三月三十日の本審査会において、報告書には合意形成の見通しが示されている、幅広い、真の合意形成に向けて建設

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。 　冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。 　やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております広告規制に対してどうしていくのかということについても、その議論の大きな参考に、また前提になってくると思いますので、是非、広報協議会についてのたたき台を事務方の方に、私からもお願いを申し上げた

○中西委員　会長、御指名ありがとうございます。 　自由民主党の中西健治です。 　本日の審査会でも、新藤筆頭、そして維新、公明の委員からも指摘がありました、言及されています、昨年四月に共同提出されている、自民党、日本維新の会、公明党及び有志の会の四会派で共同提出し、趣旨説明も行われたまま審議されていない国民投票法改正法案、いわゆる三項目案の子細について発言させていただきたいと思います。 　国民投票法に関しては、投票の外形的事項である投票環境整備については公職選挙法並びにすべきとの考え方にのっとり、平成二十八年の公職選挙法改正の内容を国民投票法に反映させる、いわゆる七項目案が、提出時より三年の期間を経て、一昨年の令和三年、可決、成立しております。 　その時点で、公職選挙法については更なる二項目の改正が行われており、そこで、七項目案の附則において、その二項目の内容を国民投票法に反映させる

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　まず、本日の主題である憲法改正国民投票に関し、安全保障との関係について申し述べます。 　一昨日の本会議で防衛財源確保法案が可決されました。本法案の正式名称は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案です。 　しかし、それは名ばかりであり、実態は、防衛力の抜本的な強化にも、必要な財源の確保にもならない、重大な欠陥法案です。にもかかわらず、政府・与党は、防衛費倍増、ＧＤＰ比二％といった数字ありきで、他の政策との優先順位やバランス、財政状況も考慮せず、五年で四十三兆円もの常軌を逸した予算をつぎ込もうとしています。 　総合的な見地から安全保障上なすべきことは、ほかに幾らでもあります。その最たるものが、憲法改正国民投票に外国政府や外国資本が介入し、国家国民の意思決定が支配されることを未然に防ぐための措置です。とりわけ

○森会長　ただいまの件につきましては、幹事会等で協議をいたします。 　予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十五分散会

令和五年五月十八日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君 　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に参議院の緊急集会について調査を進めます。 　本日は、本件調査のため、参考人として京都大学名誉教授大石眞君及び早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。 　本日の議事の順序について申し上げます。 　まず、大石参考人、長谷部参考人の順に、それぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。 　なお、本日の意見陳述及び質疑は「参議院の緊急集会について」とさせていただいておりますので、

○大石参考人　大石でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、お手元のレジュメに従って、私の考えを申し述べます。 　第一のところは原則と例外という話ですから、繰り返しませんが、まずは、憲法上問題になるのは、憲法が衆議院が解散されたときに開催可能としている参議院の緊急集会の規定ですが、これ以外の場合に類推適用ができるかという点であります。 　衆議院が不在となるのは、衆議院が解散されたときに限られません。衆議院議員の任期が満了したものの、何らかの事情によって総選挙が実施不能となった場合も当然あり得るわけです。そこで、この場合に、衆議院が解散されたときに準じて参議院の緊急集会を求めることができないかという論点があります。 　思うに、解散による場合と任期満了後の総選挙実施不能という場合との間には、ある限定された期間における衆議院の不在という意味で類似性を持

○森会長　次に、長谷部参考人、お願いいたします。