憲法審査会

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今、玉木代表から我が党への疑問も呈されましたが、私の毎回の主張から、是非私たちの主張を酌み取っていただきたいと思います。 　まず、前回の海外視察の報告について一言感想を述べます。 　報告の中で、森会長は、各国の憲法はその国の成り立ちや歴史を背負っていると述べられました。四年前、二〇一九年の海外視察でも、会長が、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないと述べたことを思い起こしました。憲法を考える上で大変重要な指摘だと思います。 　日本国憲法の原点は、さきの侵略戦争によってアジア諸国民二千万人以上、日本国民三百十万人に及ぶ犠牲者を出したことの痛苦の反省です。 　憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と述べ、争い事を絶対に戦争にしないことを求

○森会長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　私からは、欧州派遣で得た知識も踏まえ、議員の任期延長と偽情報対策の二点に絞って発言します。 　まず、議員の任期延長についてです。 　フランスでは、国会議員の任期は憲法ではなく、法律で規定されています。また、緊急時には、憲法上、一定期間、大統領を中心に権力が運用できる諸制度が用意されています。一言で言えば、大統領制の下で有事には巨大な行政権で対応できるようになっています。そういう意味では、議会の役割がおのずと異なり、我が国の議院内閣制とは同列に論じることができないと考えます。 　次に、アイルランドは、憲法第十六条五節に、下院は、その最初の会合の日から七年以上の期間にわたって継続してはならず、法律でこれより短い任期を定めることができると、議員任期の上限だけが規定されています。実際、アイルランドでは、この条文を受けて、法律で議員任期を五年に短縮しています。よって、意図的かどうか

○森会長　会長に対する御要請につきましては、幹事懇等で協議をさせていただきます。 　なお、先ほどの岩谷良平君並びに玉木雄一郎君の発言に関連して、中谷元君から発言を求められておりますので、ここで許可します。 　簡潔にお願いします。

○中谷（元）委員　岩谷委員、玉木委員の質問につきまして、我々としては、総理の発言と我々の思いにそごはありません。 　といいますのは、総理は改憲の思いを発言したものであると思いますが、そもそも、日本国憲法の自主的改正は自民党の党是でありまして、常々、総理もこのようなことを言っておられますので、私どもにとりましては全くそごがありません。 　また、総理は同時に、憲法改正は、最終的には国民の皆さんによる御判断が必要である、また、国会においてこれまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待をすると述べておりまして、国民の分断を招くことなく合意を形成していくためには、憲法審における議論を深めていかなければならないということを理解をし、このことも強調しておられます。したがいまして、憲法改正を実現するためには、この憲法審でしっかり議論を深めていくことを踏まえた発言であるというふうに認識をしておりま

○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。 　先週の審査会では、森団長から、今回の海外調査で訪問したフランス、アイルランド、フィンランドの三か国とも、憲法上、緊急事態条項が規定されているという報告がありました。 　本日は、自由討議ということで、これまで必ずしも深掘りした議論が行われていない緊急政令、緊急財政処分について、いついかなるときも国家の立法機能、財政機能を維持するという観点から、私自身の問題意識を述べさせていただきます。 　イメージ先行でふわふわした議論とならないように、議論の土俵として、緊急政令、緊急財政処分とは何かを確認しておきます。 　緊急政令とは、緊急時、あらかじめ国会が設定した枠の範囲内で、一時的、暫定的に内閣が立法権を行使できるようにし、事後的に国会が承認を与える制度です。また、緊急財政処分は、本来、国費の支出は、予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要で

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　私からは二点申し上げます。 　一点目は、国会議員の任期延長を主張される会派への質問です。それは、今、小林委員がおっしゃられた緊急政令に関することです。 　我が党は、行政府に権力が集中することで国民の自由と民主政治を著しく損なう危険があるため、政府は、緊急政令、すなわち国会に代わって法律の効力を有する命令を発する必要はないという立場です。この点、自民党が公表している憲法改正の条文イメージでは、緊急事態において国会議員の任期延長を定める条項と内閣による緊急政令を定める条項がセットになっています。 　ただし、当審査会においては前者が主に議論され、自民党の多くの議員は、緊急事態下においても国会の機能をフルスペックで維持する必要がある旨力説されてきました。そうだとすれば、緊急事態でも、必要な法律は制定可能です。国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条の例外を

○森会長　それでは、ただいまの質問に対しまして、階君の質問時間の範囲内で、中谷君、御答弁ください。

○中谷（元）委員　先ほどもお話ししたとおり、緊急事態においては、やはり、国会の存在、そして国会の関与というものは必要であります。 　例えば、自衛隊の出動なども、国会の承認を得るということで、一時的に緊急集会などで応用できると思いますが、これがやはり長期化しますと、どうしても、自衛隊のシビリアンコントロール上、しっかりとした国会承認、またコントロールというのが必要でありますので、これはごく一例でありますが、そのほか緊急事態におきまして、やはり、衆議院、参議院における関与、議論、これは必要でありますので、その場合には、選挙ができませんので、延長する必要性があるというふうに私は思います。