憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷でございます。委員の皆さん、そして会長のお許しをいただいて最後の質問をさせていただきたいと思います。 　御出席をいただいた四名の皆さん、今日はありがとうございました。 　最後の質問は、我々、今この憲法審査会で緊急集会の在り方について議論をさせていただいております。緊急集会は、衆議院の解散や任期満了といって議員が、衆議院議員が一人もいないときに災害等が起きたときに、緊急集会ということを憲法の中で規定をされております。 　四県の皆様方のところは地震のリスクがあるということがいろいろと今言われていますが、そういった衆議院議員がいない状態の中で大きな災害が起きたときに、合区があったときには、もしかしたらそこの被災をされた県から国会議員が誰もいないというような状況が考えられるのではないかなというふうに思っておりまして、そのようなことがあるということであると、住民の

○参考人（平井伸治君）　熊谷議員から緊急集会との関係で災害対策のお話がございましたが、実は鳥取県は、平成二十八年の通常選挙において、選挙区選挙でも比例選挙でも代表が得られなかった唯一の県になりました。恐らく史上初めてということであり、今もない状況だと思います。当時を考えてみますと、やはり災害対策で国会議員がいないというような状況に仮に衆議院の議員もいなくなればなるわけでありまして、深刻だと思います。 　そういう意味で、緊急集会の制度の在り方にも関連するのかもしれませんが、そもそも、やはり都道府県代表としてのこうした参議院の議員の在り方、こういうものを戦後の民主主義の考え方をもう一度見直していただいて復活していただく、それを切にお願いしたいと思います。

○熊谷裕人君　そうしたら、丸山知事からもお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。

○参考人（丸山達也君）　正確な理解をしていないかもしれませんけど、その際も、今、合区の制度である以上は、合区で選出されている議員の方が島根県の国会議員としていろんなことを対応していただくということになるんだろうというふうに思っておりますので、また、どこに住まれているかとか、どこの出身かという話はありますけれども、なられた以上は両県のために仕事をしていただくんだろうというふうに思っております。

○熊谷裕人君　終わります。

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。 　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十四分散会

令和五年四月二十日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君 　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君 　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君 　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、憲法九条について、これまでの審査会で各会派から出された意見に関し、論点を絞って意見を申し上げたいと思います。 　先週の審査会では、国民民主党の玉木委員より、自民党のたたき台素案の説明は、憲法学者が違憲だと言っている、教科書に違憲論がある、共産党さんだと思うが国政政党が違憲だと言っているなど、自衛隊違憲論の解消が主たるものとなっているが、そのような消極的な目的は憲法改正を主張する理由として弱く、また、自衛権の行使の範囲を解釈に委ねている以上、戦力不保持を定めた九条二項との永遠の解釈論争を改正後も引きずるのではないか、このような御指摘をいただきました。そして、つまり、物すごい政治的労力を経て改正しても、違憲論に終止符を打つことができず、労多くして益少なしの改正になってしまうのではと御指摘いただいたわけであります。 　まず、私たちが説明して