憲法審査会

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。 　本日十一月十五日は、自民党結党から六十八年になります。一九五五年、昭和三十年十一月十五日、東京神田の中央大学講堂において結党大会を開き、戦後最大の単一自由民主主義政党として歴史的な発足を見ました。現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、憲法改正への取組を更に強化していく所存です。 　私は、多くの人口減少県の選挙区選出議員と同様の問題意識から、都道府県の果たす重要な役割、そして都道府県単位で国会議員を選出する必要性、重要性について意見を申し述べます。 　先ほど法制局長から御説明いただきましたように、最高裁判決では、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単

○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。

○小西洋之君　私からは、合区と緊急集会の関係などについて意見をいたします。 　我が会派は、合区の解決には最高裁判決が説くところの参議院の独自の機能、役割である緊急集会こそが不可欠な憲法上の根拠と考え、さきの常会ではその機能強化策の提言までいたしました。しかし、常会の後も、岸田総理や一部会派、政党から、緊急集会制度の曲解である憲法違反の解釈を論拠とする議員任期延長改憲が唱えられていることは、誠に遺憾と言わなければなりません。 　我が参議院の憲法審には、法の支配、立憲主義に基づく憲法論議を確保するため、平成二十六年に附帯決議が成立しています。 　お手元の資料一ページ、その第四項には、戦後の議会政治の下で確立している法令解釈のルールを引用して、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢などを考慮し、論理的に確定されるべきも

○会長（中曽根弘文君）　浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　本日は、合区の問題を中心に話をさせていただきたいというふうに思います。 　この憲法審査会におきましても、先ほどもお話がございました、本年、合区対象県の知事、副知事の方を参考人としてお招きをさせて様々な御意見をいただきました。その際にも、合区対象県の知事、副知事の皆さんは、この憲法改正という形を取らなければ合区が解消できないということであれば、是非とも早くその合区というものを解消してほしいという、そういった御意見をいただいたところでございます。 　そして、先ほどるる法制局長官、あっ、法制局長から御説明をいただきましたけれども、今回の最高裁の判決はまさにその点についても触れているということでございまして、そうだとすれば、私ども立法府においてしっかりとこの点についても議論を深めていくことが大変重要だというふうに考えております。 　もちろん、

○会長（中曽根弘文君）　柴田巧君。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　この国会で初めてこの参議院憲法審査会が開かれましたが、さきの常会に続いて今回また合区がテーマでございます。大変残念な思いでおります。 　合区や一票の較差については、本来、参議院改革協議会選挙制度専門委員会で議論すべきものであり、この憲法審査会では、まず各党が改正条文案を提出し、それを基に改憲項目を絞り込む議論と作業こそ進めるべきと考えます。 　また、参議院の選挙制度についてこの憲法審査会で議論をするのならば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形についてまず議論をするべきです。現行の都道府県制が現在の我が国にとって最適な形なのか、根本的に問い直す必要があります。近年の高速道路網の整備による移動範囲の拡大や、あるいはまた地方銀行の統合など、地域経済の広域化も考慮して議論を深めるべきです。それゆえ、私たちは、道州制の導入や、それに伴う

○会長（中曽根弘文君）　伊藤孝江君。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　参議院議員の選挙区の合区問題について発言をさせていただきます。 　最大較差三・〇三倍あった令和四年参議院通常選挙は、去る十月十八日の最高裁大法廷において合憲との判決がなされました。ただ、三・〇三倍という較差自体が問題なしと肯定されたものではなく、参議院議員の選挙制度の改革に向けた議論を継続することや合区を含む定数配分を維持したという経緯にも鑑みたものであり、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題であると述べられています。従前の司法の判断に基づいても、参議院選挙制度において一票の較差を是正する改革が何より求められていると考えます。 　今、合区制により是正がなされておりますが、合区対象となった県の住民の方からは、

○会長（中曽根弘文君）　打越さく良君。