憲法審査会

○森会長　ただいまの國重委員の御提言につきましては、幹事会協議での参考とさせていただきます。

○辻委員　自由民主党の辻清人です。 　御発言の機会、ありがとうございます。 　國重委員の御発言に私も賛成ですが、今日、示し合わせたわけではないのかもしれませんが、九条について多数、意見が述べられておりますので、私も、国際的な観点からちょっとこの九条について私見を述べさせていただき、議論を深めたいと思います。 　我が国の安全保障環境は激変しています。ウクライナ情勢を見るまでもなく、一国で危機に立ち向かうことは困難だと思います。だからこそ、各国との連携が欠かせません。その際には、特に、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値について、これを共有する同盟国と協力する形で危機に立ち向かう姿勢が求められていると思います。例えば、その典型が、安倍元総理が提唱して、今、岸田総理によって展開されている、自由で開かれたインド太平洋などの外交戦略だと思います。 　これらの普遍的な価値の前提と

○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。 　憲法審査会の進め方に関して、今日は、御提案を含め発言させていただきます。 　憲法第九条が、三月三十日、四月六日、四月十三日、そして本日と、憲法審査会で議論されています。専守防衛、シビリアンコントロール、自衛隊の明記など、非常に重要な論点について、各会派の委員が意見を述べています。 　しかし、平和国家の在り方に直結する重要な憲法九条を憲法審査会で取り上げていることを、一体どれだけの国民が知っているでしょうか。憲法九条はイデオロギーを超えた問題です。この憲法九条の議論が国民不在でされていることに違和感を持ちます。やはり、ＮＨＫのテレビ中継をし、広く国民にこの議論を開いていただくべきと考えます。 　国会のテレビ中継に関して、Ｇ７各国の状況を調べてみました。日本の議会制度はイギリスをお手本にしていると言われていますが、そのイギリ

○森会長　ただいま御提言のありました件については、幹事会等で協議をいたします。 　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十八分散会

令和五年四月十三日（木曜日） 　　　　午前十時六分開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　石破　　茂君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自民党の新藤義孝です。 　本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。 　私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。 　国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまでもありません。 　日本国憲法における安全保障に関する条項は九条のみであり、この条項をもって我が国は国家の自衛権に基づく専守防衛をうたっているとされています。しかし、現行の九条をもってして国防を

○森会長　次に、中川正春君。

○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。 　まず、国民投票法についてちょっと整理をしていきたいというふうに思います。 　国民投票法が制定された二〇〇七年頃は、現状のように、インターネット利用が情報環境にこれほど大きな変革をもたらすという想定はなかったと思われます。憲法改正国民投票運動は原則自由とされて、インターネットを利用した憲法改正国民投票運動を規制するための国民投票法の規定は設けられなかったと認識をしています。 　しかし、この間に憲法審査会では、情報化社会の進展とそれから諸外国の情勢を認識していく中で、二〇二一年の国民投票法の改正の際に、放送広告やインターネット広告について、附則第四条の検討条項を加えて、これを更に内容を精査しながら、この観点を組み込んでいかなければならないということにいたしました。 　附則第四条に掲げられたのは、一つ目の投票環境整備のために必要な事項と、二

○森会長　次に、岩谷良平君。