憲法審査会

○参考人（長谷部恭男君）　特にはその点詳しく考えているわけではございませんけれども、繰延べ投票ですとか選挙そのものを延期するということは従来も行っている話ですので、それのときにそんなに困った話には恐らくなっていないはずでございますから、過去の先例に即してしかるべく運用していただくと、それで特に問題はないのではないかというふうに私は考えております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　それとあと、済みません、もう一つ、ちょっと長谷部参考人の方に、立て続けで恐縮ではありますけれども、あと、この議員任期延長ということをした際に、やはり居座りのような状況になってしまって、それこそ平時で成立させ得るような法律もその中で作られていってしまうこと、これにはやはり問題があるというお話もあったわけですけれども、これも実は我々議論をしている中で、こういう議論もやはりありました。 　ただ、その中で、少なくとも四年という任期がそもそもあった衆議院議員を選んでいるので、少なくともその任期中は国民から信任を得たという立場だとすると、解散・総選挙ということでその身分はそのときは失ったとしても、少なくとも元々四年という任期は国民からの信任は得ていたのではないかとすると、その部分の任期延長というような考え方というのはこれはあり得るのではないかなという、こうい

○参考人（長谷部恭男君）　やはり解散の場合もございますけれども、期限を定めて、その時点その時点での有権者の信任がどこにあるのかと、それを聞いていくということが民主的な政治体制の運用にとっては大変肝腎なことではないかというふうに考えております。

○礒崎哲史君　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○会長（中曽根弘文君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　松浦参考人にまず伺います。 　参議院の緊急集会では対応できない場合があるということで、緊急事態における国会議員の任期延長の必要性について今日も議論がされてきました。これも議論になっていますが、一方で、憲法が国会議員に任期を定めているのは、選挙で国民に選ばれた代表であるからこそ立法を通じた権利の制限あるいは義務を課す、その正統化がされるという理屈であろうと思います。 　この任期を延長された国会議員の民主主義的な正統性、あるいは延長された後の国会議員が自らの次の総選挙に向かわせるような、つまり総選挙を行おうというそういうインセンティブですね、それはなかなか働かないのではないかということも思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○参考人（松浦一夫君）　インセンティブの問題というのは、私、国会議員でございませんので余り理解をしておらぬのですけれども、その任期の延長が必要なケースというのは、繰り返しになりますけれども、緊急事態が宣言されて、それに伴って例えば衆議院が解散が禁止されたりあるいは任期の延長がなされるということですから、それを単独でもって任期が延長されるという話ではないんですね。その緊急事態を宣言しなきゃならぬ要件というものはかなり政治的なものでありまして、これはケース・バイ・ケースだと思うんですね。非常に重大な、つまり、通常の統治機構が機能しないような状態になったときにどうするかという話。そのときに、もう選挙をやっている場合じゃないだろうと、で、選挙もできないというときに任期の延長をすべきだと。 　一旦はこれ選ばれた議員ですから、国民の信任を完全に喪失したわけではないし、先ほども御質問でありましたように

○山添拓君　ありがとうございます。 　長谷部参考人と土井参考人に伺います。 　今の点にも関わるのですが、私は、やはり選挙で選ばれて任期中の参院議員が関与をする緊急集会と、内閣の判断によって、ほかにも幾つかの手続はあり得るとしても、内閣の判断で任期が延長された衆院議員が権限を持つ仕組みとでは、民主主義的な正統性という点では質的な異なりがあると思います。これは、緊急時における緊急の必要あるときの民主主義的な正統性の持つ意味ということかと思います。 　その点について、両参考人の御意見を伺いたいと思います。

○参考人（長谷部恭男君）　これ先ほども申し上げましたけれども、憲法五十四条では、四十日、三十日という日数を限っておりますのは、現在の民意を反映をしていないような政権の居座りを防ぐと、それを阻止するということが、それが主たる目的でございますので、それなのに、それに代わって衆議院議員の任期を延長するということになります。それは結局、現代の民意を反映をしていない政権の居座りを正面から認めるということになってしまうわけでございますから、できる限り慎重にお考えをいただくということが大切ではないかというふうに考えております。

○参考人（土井真一君）　私も先ほど申し上げましたように、いずれの場合であっても完全な民主的正統性がある状態ではないという事態ですので、どちらが民主的正統性があるのかということを議論しても若干観念論に陥ります。なので、先ほど申し上げましたように、正常な事態に戻すためにどちらが有効な方策であるかという点をしっかり御検討いただくのがよいかと思います。 　以上です。