憲法審査会

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　その点につきまして学説が分かれているところは先生御紹介されたとおりだと思いますが、やはり緊急集会できるという学説は、緊急の必要がある場合はやっぱり緊急集会で対応するしかないという、そういう視点を持っているんだろうと思います。 　ただ、その一方で、憲法五十四条の文言を重視し、また緊急集会の制度というものは例外的、限定的なものだと解する議論もあるわけですので、それとの関係でどういうふうに考えていくべきかというのは、まさに先生方が国会の場で議論をされる問題であるというふうに理解をしているところでございます。

○佐々木さやか君　学説において、仮にそういう現実に開催された場合の法的効果がどうなるとか手続がどうなるというようなことまで論じているものがあるのであれば、ちょっと今日は時間がもうありませんので、またの機会に教えていただければというふうに思っております。 　緊急集会は二院制の例外であり、抑制的ではあるべきでありますけれども、他方で、緊急時の権力の監視、統制というのは非常に重要な要請であるというふうに思っております。この点も含めて今後も引き続き議論をさせていただければと思います。 　以上です。

○会長（中曽根弘文君）　猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　先ほど自民党の赤池委員の、国会に地下がなくてどうするんだという話は大変重要な指摘ですよね。これ、ミサイルが官邸に落ちたら国会しか残らない、あるいは国会が半分潰れたらというふうないろんな想定を考える必要はあるんだけれども、この参議院の緊急集会についての実例は、大体ＧＨＱの頃から五五年体制までの話ですね、基本的に。ただ、それは憲法として残っているので、このどういう意思決定を、だから、日本の中枢部が、国家の意思決定がいろんな形で阻害されたときに残った場所がどこかというときに、この参議院の緊急集会というのが、単に衆議院の選挙のときだとかそういう話じゃなくて、そういうことを考える必要が、ある意味では非常に大変な重要な課題だというふうに思いますね。 　そこで、この間、一か月ぐらい前の「ＮＨＫスペシャル」で、ウクライナ戦争の最初の七十二時間というのをやっていましたね。七十二時間持ちこたえ

○会長（中曽根弘文君）　松川るい君。

○松川るい君　自民党の松川るいです。 　まず、憲法審査会を猿の集団と呼ぶような不適切な発言には断固抗議いたします。 　その上で、参議院の緊急集会ですが、本来、憲法制定過程において、日本政府が緊急事態においては内閣に全権委任することを提案したのに対し、これを拒否した総司令部側が参議院の緊急集会を提案して現在の規定となった経緯があります。 　では、それでは、現在の参議院の緊急集会規定は緊急事態に対応できるようになっているのでしょうか。憲法の条文上、緊急集会は、衆議院解散時に国会機能が空白になることを防ぐために設けられた制度です。そのため、解散から総選挙までの四十日間プラス総選挙から特別会までの三十日間という、最大でも七十日間の比較的短期を想定した制度と考えるのが自然だと思います。つまり、解散から四十日以内に総選挙が行われることが前提とされていること、すなわちその期間に選挙を執行することが

○会長（中曽根弘文君）　仁比聡平君。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　日本国憲法は、大日本帝国憲法の緊急事態条項を廃し、全国民を代表する選挙された議員で組織される国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関であると定め、緊急の必要があるときには参議院の緊急集会で対応することとしました。それは、戦前、戒厳令や非常大権などの緊急事態条項によって国民の自由と権利が圧殺され、軍国主義に進んだ深い反省に立つからです。 　今日の改憲議論における緊急事態条項案の典型は、自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案です。すなわち外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要と認めるときは内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができ、その場合、内閣ないし内閣総理大臣の法律と同一の効力を有する政令の制定権、財政上必要な支出その他の処分権、地方自治体の長に対す

○会長（中曽根弘文君）　小林一大君。

○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。 　本日は、川崎法制局長から参議院の緊急集会について詳細な御説明いただき、ありがとうございました。 　また、この場で発言をする貴重な機会をいただきましたこと、中曽根会長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。 　先ほどの御説明と配付資料によれば、参議院の緊急集会は、衆議院が解散され、急に議会が開けないという特殊な場合に、予測できない緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途を憲法に規定したということで、民主政治を徹底する見地から設けられたものであるとの答弁がされているとのことでした。また、ＧＨＱとの第三回交渉時に日本政府側が、衆議院の解散等の事情により国会を召集できない場合に内閣が緊急措置をとることができるとする案を提示したという経緯があることを承知しました。 　ただ、本日の審査会のテーマとなっております参議院の緊急集会が、衆議院が解散され