憲法審査会

今おっしゃったような形でございまして、やはりいろんなこの考慮要素、価値観というのはあると思います。 　そういうものを複合的に考えながらやっていくべきだと思いますし、そして議員の皆様もお気付きだと思いますが、選挙運動をやる立場というのは、やはり民主主義にとって大切なんですね。候補者が本当に選挙運動ができるような選挙制度になるかどうか、このまま合区だけで対象県を増やしていくことに合理性はだんだんと薄れてくる、むしろ選挙運動自体が成り立たなくなる、こういうことなども今後は考慮していかなければいけないのではと思います。

参政権というのはやっぱり基本的人権を担保するもの、そういうことを考えていくと、徳島あるいは島根、鳥取、高知における投票率の低下、あるいは有権者が選挙そのものに対する拒否感等々も含めて、これ重大な欠陥があるというふうに思わざるを得ませんので、この点に関しても国政はしっかり正していかなきゃならないということを私自身申し上げて、質疑は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

原田大二郎君。

ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 　本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました。 　この点に関しまして、まず平井参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、地方の声を国政にしっかり届けるべきだという問題意識、これは非常に重

原田議員からお話がございましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、本来は、憲法改正、これ憲法審査会でございますので、そのことを重点的に申し上げましたが、私としてはオルタナティブあると思っています。例えば、国会法改正をして衆参の役割というものを明確にする、その中で地方代表ということを入れながら、公職選挙法の改正により人口比例の原則を若干修正しながら地域代表というものを確立していくと、こういうような立法論というのは合憲の範囲内として十分成り立ち得るだろうと思います。 　ただ、これまでの経験からして、元々昭和五十八年の大法廷判決のリーディングケースでそういう理念を認めていたはずなんですけれども、現実には、その後、違憲状態というようなことになってきた。こういうことを考えますと、やはり憲法の中の条文の中で、例えば地方自治の章をやり変えて、そこに大きな意義を、憲法上の価値を与えて、それで参議

貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　総合判定ということを当会の意見書では書かせていただきましたけれども、当然のことながら、その総合判定というのが国民の皆さんにそれが受け入れられるのか、また司法府でどのような判断になるのか、それはまだ現時点では分からないところです。最高裁の判決に出てくるとはいえ、それはあくまで補足意見のレベルですので、いわゆる法廷意見ではないものですから、それがどこまで浸透していくのかというのは分からないところです。 　ただ、当会としましては、やはりその合区の問題の解消で、投票価値自体をないがしろにしてはいいとまでは我々も考えているわけではございません。当然投票の価値も大事だし、また、地方地方からきちんと地方の声が届けられるような選挙制度を構築するというのも大事だということを考えた場合に、やはり投票の価値をもう少し広げられる方策はないのかというところで、当会の意見書の意見の趣旨第

大変に重要な御指摘ありがとうございます。 　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。

なかなかバランスは難しい問題だと思いますけれども、本日の意見陳述ではちょっとそこまで触れられませんでしたけれども、私の資料の中の九ページに一票の格差の考え方という資料を入れさせていただきました。 　それで、現時点では、一票の較差というものは、一番投票価値の大きな都道府県と小さな都道府県のみを比較をしていて、第二位から第四十六位までの四十五都道府県については結局議論の対象になっていないんですね。そうした場合に、実際は、仮に一票の較差が三倍を超えたとしても、大多数の国民が一票の価値が小さい場合、逆にごく少数の国民の一票の価値が小さい場合、それは評価として異なるべきではないかということを考えさせていただいていました。 　そうなってくると、単に最大と最小だけを比較するのではなくて、四十七都道府県の全体の分布を考えるような新たな判定も考えるべきではなかろうかということは、ちょっと今日時間がなかっ

貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。