憲法審査会

ありがとうございました。終わります。

原田秀一君。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　貴重なお話をいただきました長谷部、只野両参考人に心より感謝を申し上げます。 　御両人に、両参考人にお尋ねいたします。 　憲法五十四条三項は、緊急集会においてとられた措置について、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がない場合は失効すると定めています。緊急集会は国会の権限を代行するものでありますから当然の規定だと思いますが、もし、巨大災害等、総選挙の実施が長期間延期された場合、緊急集会は、本予算の議決や法律の改廃、さらには防衛出動の承認など、重要案件の決定を積み重ねていくことになります。仮に衆議院が事後に不同意の判断を下した場合、その効果は遡及しないと解されていると思いますが、将来に向かってであっても、国家の政策を根底から覆ることになります。事態が長期化するほど、不同意のリスクは大きくなるものと考えます。 　この観点からも、長期化に際しては、緊

これ、まさにどちらの方のメリット、デメリットが大きいか、小さいか、それに関する評価の問題になってくるんだろうと思います。 　私それから只野参考人が本日基本的に申し述べておりますのは、現在の憲法の条項を前提とし、その解釈によって事態を切り抜ける方が本来の原則に対する復元力が大きく働くので、つまり、衆議院の総選挙をなるべく早くやらなくちゃいけない、そういう事態、そういう方向に力も働きますし、緊急集会によることに対しても、これもなるべく早く終わらなくてはいけない、そういう原則、原状に対する復元力というのが強く働く、そういう仕組みになりますので、そちらの方がメリットが大きいと。 　これ、新しい制度をつくりまして、それで元の衆議院の先生方も復活をさせて、ちょっと異様な形の国会が成立をして、それが続いていくということになりますと、一体これはいつまで続くのか、そういう逆のリスクが出てまいりますので、

御質問ありがとうございます。 　最後にございました二院制を回復すると、やっぱりすごく重要なことだと私も思っておりますが、どういうやり方が一番良いのかと、結局ここに尽きるのかなというふうに思っておりまして、今お話がありましたように、民意を問う必要ありということで解散が行われ、しかし、そこで前に選ばれていた議員の方々に続けてやっていただくと、これが長引くことが本当に良いのか。まずは参議院だけで対応いただくことにはなるけれども、その中でできるだけ速やかに、三分の一という定足数充足が見込めるところで選挙を考えていくと、こういう回復の仕方がいいのか。多分そういう選択の問題なのかなというふうに思っております。

ありがとうございます。大変勉強になりました。 　時間がないのであれですけれども、先ほどから私ちょっと余りしっくりきていないのは、余り想定しないものは考えないし、それを規定してやっていくことがデメリットが大きいというような御発言が長谷部参考人の方からもあったかと思うんですが、具体的にどういった、まあ緊急事態って、想定していないものを想定するのが緊急事態の条項なのかなと思っておるんですけれども、どういったデメリットが、憲法を変えるということのデメリットってもちろん分かるんですが、それ以外にどういったデメリットがあるかというのをちょっと、私ちょっと理解ができていないかもしれないんですが、お聞かせいただけると。お願いします。

幾つかのことが考えられるのですけれども、一つのデメリットというのは、めったに起こらないことのために、これだけの国会議員の先生方の時間とエネルギーを使って、どのような憲法改正が良いのか悪いのか御審議をいただくということ自体についても、私は、メリットとデメリットとどちらが大きいだろうかなと、そういうことを疑問には思っております。

ありがとうございました。大変勉強になりました。 　時間が参りましたので、これで質問を終わります。

佐々木雅文君。

公明党の佐々木雅文でございます。 　本日は、両先生方から制度趣旨、また目的に遡っての大変分かりやすい、また示唆に富むお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 　両先生方から、そもそも憲法改正の必要性があるのかどうかというお話もいただきました。その上ででございますけれども、仮に議論をするといたしましても、先ほど浅田先生からもお話ありました、緊急事態条項だけを先行して進めるのではなくて、やはりそれは統制の在り方とセットにして話を進めていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。 　そこで、両先生方にお伺いしたいのが、諸外国でも、緊急事態条項、ある場合、ない場合あるというお話を伺っておりますが、そうした緊急事態を設けている国を踏まえてどういった統制を図ろうとしているのかということと、その上で日本においてどういった議論を進めていくのがよろしいのかどうかという点