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憲法審査会

憲法審査会の発言3444件(2023-03-02〜2026-07-24)。登壇議員248人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 憲法 (634) 国民 (406) 選挙 (334) 改正 (319) 投票 (293)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
新藤義孝 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○新藤委員 自民党の新藤義孝です。  本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。  私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。  国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまでもありません。  日本国憲法における安全保障に関する条項は九条のみであり、この条項をもって我が国は国家の自衛権に基づく専守防衛をうたっているとされています。しかし、現行の九条をもってして国防を
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森英介 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○森会長 次に、中川正春君。
中川正春 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○中川(正)委員 立憲民主党の中川正春です。  まず、国民投票法についてちょっと整理をしていきたいというふうに思います。  国民投票法が制定された二〇〇七年頃は、現状のように、インターネット利用が情報環境にこれほど大きな変革をもたらすという想定はなかったと思われます。憲法改正国民投票運動は原則自由とされて、インターネットを利用した憲法改正国民投票運動を規制するための国民投票法の規定は設けられなかったと認識をしています。  しかし、この間に憲法審査会では、情報化社会の進展とそれから諸外国の情勢を認識していく中で、二〇二一年の国民投票法の改正の際に、放送広告やインターネット広告について、附則第四条の検討条項を加えて、これを更に内容を精査しながら、この観点を組み込んでいかなければならないということにいたしました。  附則第四条に掲げられたのは、一つ目の投票環境整備のために必要な事項と、二
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森英介 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○森会長 次に、岩谷良平君。
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  本日は、憲法九条、とりわけ自衛隊の存在の合憲性に関わる憲法改正について、日本維新の会の現時点での考え方を述べます。  その前に、先週、沖縄県宮古島付近で行方不明になった陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗されていた十名の皆様が一刻も早く発見されますことをお祈りいたします。  また、本日午前七時半前に北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとの発表がありました。断固として抗議いたします。  そして、抗議するだけではなく、この間議論が重ねられてきた有事に備えた緊急事態条項を憲法に設けることや、これから申し上げる憲法九条の改正など、国及び国民の安全を守るため、いつまでも議論、議論と言わずに、早期に結論を出して前に進めていくことが憲法審査会の委員たる我々の使命ではないでしょうか。  さて、このように我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する
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森英介 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○森会長 次に、浜地雅一君。
浜地雅一
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○浜地委員 公明党の浜地雅一です。  本日は、反撃能力と専守防衛、また自衛隊の憲法上の位置づけについて私見を述べたいと思います。  まず、反撃能力と専守防衛については、私も参加しました安保三文書の与党ワーキングチームでの議論も紹介しつつ、見解を述べたいと思います。  今日は、一枚ペーパーをお配りしております。  専守防衛とは、言うまでもなく、お配りしましたこの図の下の方の三つのパーツから成っておりますけれども、まず、このワーキングチームでは、先制攻撃は許されないという専守防衛の一つ目のパーツ、これを端的に表すものとして、名称を反撃、あくまで相手方の武力攻撃が発生してからのカウンターであることを意識しまして、このような名称、定義といたしました。英語で読みますとカウンターケーパビリティーズというふうに表現をされます。  また、この反撃の定義の中で、「我が国に対する武力攻撃が発生し、」
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森英介 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○森会長 次に、玉木雄一郎君。
玉木雄一郎 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。  まず、緊急事態において国政選挙が実施できない場合の対応について述べたいと思います。  先週、奥野委員から、立憲民主党は議員任期の延長のための憲法改正は絶対反対ではない、解釈や法改正でできないことが明らかになれば、改憲も当然との意見表明があったことを改めて評価したいと思います。  これまでの議論の中で、繰延べ投票で対応できないことは明らかになったと思いますので、残された論点は、緊急集会の一時的、臨時的、限界的な射程がどこまで延び得るのかということに収れんされてきたと思います。  前回、日本維新の会、我が党、そして有志の会の三会派で示した案では、選挙の一体性が害されるほど広範な地域において国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかな場合に延長を認めることとしております。逆に言うと、七十日までは緊急集会の活用をするということで、
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森英介 衆議院 2023-04-13 憲法審査会
○森会長 篠原君並びに公明党に対して質問がございましたけれども、玉木委員の質疑時間を終了しておりますので、またの機会にお願いいたします。  次に、赤嶺政賢君。