憲法審査会

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　緊急集会制度により衆議院の総選挙中における緊急の事態に対処することができることは、本院の存在理由の一つとされているものであり、憲法学者の清宮四郎は、外国にもほとんど類例を見ない制度であると指摘しています。この外国にもほとんど類例を見ない制度こそ本院の存在を光り輝くものとしているのであり、緊急集会制を否定、あるいは毀損しようとする議論は、本院の権威をおとしめるものにほかなりません。その運用の細部について学説を検討することは大いに結構なことですが、その際には、本院の権威を一層高める方向で議論すべきであることは同僚議員の誰もが同意されるものでしょう。 　こうした観点に立てば、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことは、内閣の判断により解散されたときだけではなく任期満了後の場合にも議院の緊急集会を求め得るものとの高見勝利先生

○会長（中曽根弘文君）　赤池誠章君。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　昨年、一昨年と発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るようになり、国民を守るためにはそもそも現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っております。 　我が国の安全保障は、まさに重大な岐路に立たされています。ロシア、北朝鮮、チャイナと、我が国は三正面の脅威にさらされています。そして、サイバー、宇宙、電磁波等の新領域での脅威が高まり、特にサイバー攻撃が常態化し、我が国の重要な社会基盤を停止させて、混乱に陥ることになるかもしれません。 　また、自然災害が頻発化しており、風水害、大地震、火山噴火

○会長（中曽根弘文君）　熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　幹事に就任をいたしました。中曽根会長の下、真摯にこの運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、法制局の資料の七ページの四の三の発議できる議案の範囲について、幾つか御提案をさせていただきたいと思っております。 　国会法の九十九条の一項では、内閣が参議院の緊急集会を求める際には案件を示して参議院議長に請求するとされ、また百一条において、緊急集会においては議員はこの案件に関連あるものに限り議案を発議することができるとされているところでございます。 　これは、説明資料にもあったように、憲法五十四条の緊急集会の要件である緊急性の、緊急の必要の認定を行うのは内閣であり、また臨時国会の場合とは違って議員の側には緊急集会の要求権はないことから、一般的に議員の発議権を認めることは困難との考え方に基

○会長（中曽根弘文君）　山田宏君。

○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。 　本日は、緊急事態に関する質疑であります。緊急事態となりますと、天災、パンデミック、戦争、様々なものが考えられる。緊急事態ですから、平時ではありません。いざとなったら、やはりやり方が変わるわけであります。スイッチが変わるわけであります。私は、その自分の経験を一つお話をしておきたいと思います。 　一九九九年から二〇一〇年まで、私は杉並区の区長を務めておりました。杉並区と新潟県の小千谷市は災害援助協定を結んでおりました。それは二〇〇三年のことですね。そのときは東京直下型地震を想定して、いざというときは新潟県の小千谷市からおいしいお水とお米を運ぶというのが想定された構図でした。 　ところが、二〇〇四年の十月二十三日土曜日、時間は十七時五十六分、土曜の夕方ですね、中越地震が発生をいたしました。震源地は小千谷市周辺でございました。大変なことになった

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　まず冒頭、憲法審査会は憲法違反の問題を調査する、審議する委員会であるということを改めてこの委員会で確認をしたいと思います。 　二〇一五年、強行成立した安保関連法、戦争法、そして先日十二月十六日に閣議決定された安保三文書など、戦争をしないと決めた日本国憲法の憲法制定権力すらが想定していたことを超えるような事態が起きております。これについてはしっかり、これは憲法制定権力が考えていたことを超える、まさに憲法違反であるとして、しっかり議論をすべきだというふうに考えております。 　そして、本日、まさに、参議院法制局長川崎さんから示唆に富む話をしていただきました。まさに参議院が誇る緊急集会が戦前への反省から行われているということです。今日もありました、大日本帝国憲法下における緊急勅令、緊急財政処分の制度ではなく、これを否定し、まさに民主政治

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　まず、緊急集会の権能の問題でございますが、緊急集会の二回の実例のうちの一つは暫定予算を審議をするということでございますので、予算の先議権は衆議院にありますけれども、予算を緊急集会で扱うことは可能ということになろうかと存じます。 　それから、臨時会の召集義務の関係に関しましては、義務違反云々に関しましては、そこは私どもの方で何かコメントを差し上げるということはできません。そこはもういろんな評価の問題になると思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。