憲法審査会

次に、赤嶺政賢さん。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　両参考人には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　まず、鳥海参考人に伺います。 　情報的健康に関する共同提言では、インターネットの普及により言論空間がビッグバンのように膨張した中で、情報操作や世論誘導のリスクが増大していると指摘されております。その上で、憲法二十一条の知る権利や憲法二十五条の生存権に立脚して、人格的発展と民主主義社会の維持のために様々な意見に接し、これを摂取する機会を持つことは憲法上の権利だと述べておられます。 　私はこれを読みまして、こうした憲法に基づく言論空間の捉え方は極めて重要だと改めて感じました。参考人はなぜこうした捉え方をするようになったのか、その核心は何なのか、詳しくお話ししていただけたらと思います。

ありがとうございます。特に、深いところまでお読みいただきまして、感謝いたします。 　ただ、こちらは共同提言ということでして、私と憲法学者の山本龍彦先生との共同での執筆となっておりまして、憲法に関する箇所につきましては山本先生の方で主にそちらの方を議論していただいているところでございますので、私は憲法については素人も同然ですので、山本先生からいろいろ教えていただきながら共同提言の方を書いたという次第でございます。 　ただ、憲法に立脚することによって、より国としてはこういった宣言というのがきちんと動くのではないかというふうには考えておりますが、それ以上のことにつきましてはちょっとお答えできないというところで、申し訳ございません。

ありがとうございました。 　私たちも、今、現行憲法を擁護していくべき、守るべきという立場からも、この問題を深めていきたいなと思います。 　次に、両参考人にお伺いをいたします。 　国民一人一人が様々な情報や意見に接する機会を保障するためには、政治が果たす役割も重要ではないかと思います。 　デジタル空間やネット空間の情報の在り方について議論をするときに、よくＥＵの取組が参考として挙げられます。例えば、ＥＵでは、忘れられる権利や、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利などを個人の基本的人権として位置づけて、これを保障するためにプラットフォーマーにも責任を果たすよう求めています。例えば、プロファイリングを含む自動的な決定に関して、アルゴリズムの存在や決定の論拠や基準、それによって引き起こされるリスクの説明や透明化、プロファイリングなどに基づかない選択肢

ありがとうございます。 　まず、ＥＵとの関係性で考えますと、日本の立場というのが当然ＥＵとは異なるということですので、ここは私の専門ではないため余り大したことは言えないですけれども、ＥＵと日本との違いを考えつつ、ただ、一方ではやはり、個人がいろいろな権利をプラットフォーマーに握られている状況というのは世界どこでも同一ですので、それに対して一定の対応策を取るということはこれから必要になってくるのではないかとは考えております。 　政府が行うべき対策としましては、やはり、透明性等の確保に関しては、プラットフォーマーに対する規制をかける、規制までいくかどうかは分かりませんけれども、何らかの制限をかけるであるとか指示を行うということは必要だと考えております。 　先ほどのお話の中にもございましたけれども、私としては、やはりプラットフォーマーがデータ等をきちんと出すということが重要ではないか、現状

御指摘の内容は、ＥＵのいわゆるＧＤＰＲ、一般データ保護規則のお話かと思いますけれども、忘れられる権利、それからプロファイリングの問題。 　この点については、日本においても、個人情報保護委員会を中心に、個人情報保護法の見直しの中で議論はされてきているかと思いますけれども、何分、私も専門外の部分ですので、私の持っている乏しい知見から申し上げると、そのようなデジタルプラットフォーム事業者に膨大ないわば個人情報を握られて、その処理の実態、どのように使われているかということが一般ユーザーははっきりとは把握できていないという現状に対して、しっかりとアルゴリズムあるいはデータの取扱いについての透明性を担保するというような対処が必要になるのではないかという、極めて一般論の部分でしかお答えできませんことをお許しください。

時間も迫っていると思うんですが、平参考人にあと一問お伺いします。 　今日の意見の中で、プラットフォーム事業者がファクトチェックの取組を後退させていることや、アメリカのトランプ政権の姿勢についても言及して、平参考人の別のところでもそういう言及があったことを承知しています。 　参考人が言われるように、今アメリカでは、トランプ大統領が自身の発言に対するファクトチェックやテレビメディアの検証報道などを敵視する下で、大手プラットフォーム事業者も偽情報への取組を後退させています。トランプ大統領は、移民はペットを食べると発言するなど、事実に基づかない言動がアメリカ国内でも問題視されております。 　大きな影響力を持つアメリカの大統領自身が情報の検証やファクトチェックを検閲やフェイクだと攻撃し、大規模なＳＮＳ事業者もこれに迎合している現状、これをどのように見ておられるのか、またこれに対抗するためには何

平参考人、時間の関係で短く、申し訳ありません、お答えいただければと思います。

はい。 　私が関わっている日本ファクトチェックセンター、それから私のバックグラウンドである新聞記者の立場から申し上げると、対抗できるのは事実のみかと思います。事実に基づいて情報発信をする、情報を吟味するということに尽きるのではないかと思います。 　以上です。

次に、北神圭朗さん。