憲法審査会

次に、河西宏一さん。

公明党の河西宏一です。 　本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 　フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 　広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨作成、第三に、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務、そして第四に、その他憲法改正の広報に関する事務がございますが、フェイクニュース対策は、この第四の、その他憲法改正の広報に関する事務に当たり、その内容の明確化を図るべく、これまで様々な御議論がございました。 　その上で、ＡＩなど急速な技術の進展やフェイクニュースの巧妙化に伴い、求められる対策の内容も日

次に、大石あきこさん。

れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、国民投票法を巡る諸問題、特にフェイクニュース対策について議論をしておりますが、確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。しかし、議論の大前提を間違ったときに全く異なる結果が生まれてしまうので、私は、この審査会の議論においても皆さんに注意を促したいと思っています。 　まず、フェイクニュースを流す主体というのが、国会議員や権力者ではなくて一般国民、圧倒的に国民側が訳の分からない事実をゆがめたフェイクニュースをやるんだという、圧倒的にそういう前提をしいておられると思うんですね。なぜなのか、違うんじゃないか。 　自民党の寺田委員が本日フィンランドの事例を用いまして、フィンランドの国民の情報リテラシーが高いんだ、しかしながらと、こういうふうに

申出の点については、幹事会で協議をいたします。 　次に、赤嶺政賢さん。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回も述べたように、私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。 　今日のテーマとなっているインターネットでのフェイクニュースなどの問題も、これに対応するために国民投票法を整備するべきだという声は上がっていません。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります。国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば、誤った方向に向かいかねません。 　実際に、これまでの議論でも、国会に設置する広報協議会にファクトチェックの役割を担わせるべきだという主張がされています。しかし、協

次に、北神圭朗さん。

有志の会の北神圭朗です。 　偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。今の米国の現状を見れば一目瞭然です。また、外国から発生するものも多く見られ、外交、安全保障上の観点からも厳しい対応が求められます。米国の国論分裂の背後には、同国の国務省が警告しているように、ロシアの影が見え隠れしています。 　我が国でも、昨年十月四日の日経新聞によれば、二〇二三年以降、沖縄独立をあおる偽動画が主に中華圏向けのＳＮＳで拡散されています。同紙が分析したところ、約二百もの中国の工作アカウントが投稿の拡散に関わっていたことが明らかになっています。一橋大学の市原麻衣子先生は、今回の沖縄独立デモの動画が明らかなうそでも、沖縄と中国のつながりの印象づけになる、日本の世論分断を刺激する効果は十分あり得ると警鐘を鳴らしています。 　先週の本審査会

次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。 　発言時間の経過につきましては、それぞれおおむね三分経過時、五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

自由民主党の井出庸生です。 　国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。 　私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の中で、ファクトチェックの活性化、民間の活動が極めて大事だと考えております。 　その上で、憲法審査会で議論のありました、国民投票広報協議会がフェイクニュースについてどのように関わることができるかについて申し上げたいと思います。 　様々な議論がこれまでされておりますが、先ほどの北神委員の御発言、北神委員は昨年六月にも、国民投票の過程そのものについて広報協議会がその対処を