憲法審査会

ありがとうございます。 　もう一問、法制局長に。 　五十四条一項の四十、三十日の規定は二項の緊急集会の開催期限を法的に制限する法規範であるとの理解、すなわち、これらの条文の連関構造という見解を前提にして、二〇二三年常会の長谷部恭男先生の衆参憲法審での御意見について、総選挙の実施が見通せるような場合には、条文の姿形を前提とすれば、原則として期間限定はあるのだろう、しかし、そのようなことは言っていられない場合には期間限定はないということになるはずである、その結果、全体として煎じ詰めれば、期間限定はないということになると長谷部先生がおっしゃっているとする見解がありますが、参議院法制局長として、長谷部先生の会議録でこのようにおっしゃっている箇所が存在すると考える場合はどこの箇所であると考えますでしょうか。

第二百十一回国会の衆参の憲法審査会の会議録を私なりに確認しましたが、長谷部恭男参考人が、御指摘の文言どおりの発言をし、あるいは全体として御指摘のような見解を述べている箇所は、見当たりませんでした。

大変重要な答弁をいただきました。 　衆議院憲法審では、本年に突如として衆議院法制局長が五十四条の連関構造説なる独自説を説明し、長谷部先生は連関構造説に基づく七十日限定説だが緊急事態の法理によって無限定説に立つという先ほどの説明を行いました。しかし、これは、ただいまの参議院法制局長答弁にあるように、事実と法理に反する見解であると言わなければなりません。 　衆議院の連関構造説については、前回の佐藤筆頭の自民会派意見においても法理として否定され、深く敬意を表する次第ですが、長谷部先生は、衆参憲法審で繰り返し、五十四条一項の四十、三十日は比較法的にも解散時の内閣居座り排除の規定であり、緊急集会の継続期間が限定されているかのように見えるのは、実はその間接的、派生的な効果にすぎない、任期延長改憲は本末転倒の議論ではないか、条文のそもそもの趣旨、目的を踏まえた解釈が求められるとまで訴えられています。

他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十九分散会

　　　午前十時八分開議 　出席委員 　　　会長　枝野　幸男君 　　　幹事　上川　陽子君　幹事　寺田　　稔君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　山下　貴司君 　　　幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君 　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　高市　早苗君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　森　　英介君 　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　岡田　　悟君 　　　　　　奥野総一郎君　　　　

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、憲法改正国民投票法を巡る諸問題、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策について自由討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から順次説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。

衆議院法制局の橘でございます。 　本日は、枝野会長始め幹事会の先生方の御指示により、国民投票法に関する御議論のうち、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策に関するこれまでの本審査会における議論の概要について御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、お手元配付の資料の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページ、及びこれに併せて、簡単な用語解説を掲載いたしました二ページを御覧ください。 　本審査会では、ネットの適正利用の観点から、ネット社会と憲法の関わりをテーマとして、この分野の第一人者でいらっしゃる慶応義塾大学の山本龍彦先生から御意見を伺いました。山本先生は、現在のネット時代における言論環境の変化について、次のように述べて、大きな警鐘を鳴らされました。 　すなわち、まず、個人データからＡＩを用いて当該個人の趣味、嗜好、健康状態や精神状態、社会

ありがとうございました。 　次に、国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室遠藤厚志専門調査員。

国立国会図書館の遠藤でございます。 　本日は、枝野会長、また幹事会の先生方からの御指示によりまして、諸外国のフェイクニュース対策について御報告させていただくことになりました。このような説明の機会をいただき、誠にありがたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お配りした資料のうち、Ａ３判の「諸外国・地域のフェイクニュース対策（一般）」及び次のページの「諸外国・地域のフェイクニュース対策（選挙）」と題された資料に沿いまして説明をいたします。なお、この資料は、刊行物やインターネット上の海外情報などを基に、各国の状況を取りまとめたものでございます。また、各国における状況のうち、主として、情報発信者に対する規制と、オンラインプラットフォーム事業者に対する規制を取りまとめてございます。 　まず、一枚目の資料に基づきまして、選挙に限らない、各国における一般的なフェイクニュ

以上で説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――