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憲法審査会

憲法審査会の発言2883件(2023-03-02〜2026-04-16)。登壇議員212人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 憲法 (440) 議論 (311) 国民 (267) 審査 (196) 改正 (180)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
船田元 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
自由民主党の船田元です。  本日のテーマに入る前に、前回の審査会に関しまして一言申し上げたいと思います。  立憲民主党の藤原規眞委員から、衆議院法制局それから憲法審査会事務局に対しまして、学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしているというような発言がございました。これは、与野党を問わず、全会派に対して常に公平中立で客観的な立場から補佐をしてくれている橘局長を始め法制局、そして憲法審査会事務局に対する礼を失する発言でありまして、許容し難いものと受け止めていることを明確に表明したいと思っております。  その上で、本日のテーマである国民投票法の放送CM、ネットCMの問題について意見を述べます。  まず、放送CMの問題につきましては、近年、民放連が量的自主規制は行わない旨を表明したことなどを受けまして、当審査会で改めて議論がなされてきました。その中で、民放連の方にはこれまでに二回、
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枝野幸男 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
次に、津村啓介さん。
津村啓介 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
私たち立憲民主党は、憲法改正国民投票法について、かねてより、一つ、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二つ、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の全面禁止、三つ、政党等によるインターネット有料広告の禁止などを具体的に提案してまいりました。  国民投票法の附則四条は、施行後三年を目途に、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることを定めております。  立憲民主党は、なぜこの検討条項が附則に盛り込まれたのかという原点を確認することからこの議論をスタートしたいと考えております。  元々、国民投票法が立案された際には、憲法改正の賛否を問う国民投票は、人間を選ぶ通常の選挙とは大きく異なる性質を持つことが強く意識されていました。公職選挙法は、今から七十五年前、一九五〇年に制定されて
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枝野幸男 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
次に、和田有一朗さん。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-03 憲法審査会
日本維新の会の和田有一朗です。  放送CM、ネットCMに関する意見を申し述べたいと思います。  国民投票法は、国民投票運動はできるだけ自由にすべきだという考え方に基づいて、国民投票運動については、投票期日前二週間の勧誘CMの禁止など、必要最小限の規制にとどめています。  投票は、選挙ですから、私も選挙を経ている者ですし、皆さん方も選挙をやっている方ですから、恐らく多くの方は、今の選挙を取り締まる法律、公選法は非常に複雑で、あれはしてはいけない、これはしてはいけない、がんじがらめで、よく意味の分からない不思議な規定があったり、時代に合っていなかったりしているのではないかと思う方が多いと思うんです。これは私一人ではないと思います。例えば、事務所でお茶は出していいけれどもコーヒーは駄目よみたいな、本当はどうか分かりませんけれども、ちょっと首をかしげるような、いろいろな都市伝説みたいなものが
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枝野幸男 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
次に、福田徹さん。
福田徹 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
国民民主党の福田徹です。  発言の機会をいただき、ありがとうございます。一期生議員ではありますが、長年我が国のために尽くされました諸先輩方とともに我が国の根幹である憲法について議論させていただけることを光栄に思うと同時に、感謝申し上げます。  憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と記されています。私たちは、厳粛に、そして国民の権威を汚さず、むしろ高めるような政治を、国民の利益のために執り行うことが求められています。私は、この憲法前文の価値観に基づき、この憲法審査会の場で議論させていただくことを誓います。  私からは、国民投票期日前十四日から投票日までのネット広告規制について意見を述べさせていただきます。  現行の国民投票法において、放送CMについては、投票
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枝野幸男 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
次に、平林晃さん。
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2025-04-03 憲法審査会
公明党の平林晃と申します。  本日のテーマについて発言をいたします前に、三月十三日の本審査会における私の発言に対しまして委員室内外で様々な反応を頂戴いたしましたが、それらの中で、私の立場が正しく理解されていないかもしれないと感じられるものがありましたので、党の立場を含めて、改めて確認をさせていただきます。  公明党は、昨年の衆議院マニフェストに掲げていましたとおり、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であると認識をしており、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三点を普遍の原理として、将来とも堅持することをうたっています。  一方で、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定の追加は検討されるべきとも示しております。いわゆる加憲という立場はこの意味で使っているものと理解をしております。  こうした考えは、私
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枝野幸男 衆議院 2025-04-03 憲法審査会
次に、大石あきこさん。