憲法審査会

発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林でございます。 　佐藤筆頭からは緊急集会について主に発言がございましたので、私からは合区問題について述べさせていただきます。 　参議院改革協議会の下に設けられました選挙制度専門委員会では、昨年六月に報告書を協議会座長に手交したところでございます。 　その専門委員会では、合区導入選挙区での投票率の低下等、民主主義の根幹にも関わる弊害が明らかになっていることは共通認識であり、現行の合区の不合理は解消すべきとの意見がほとんどでございました。一方、選挙制度の枠組みにつきましては各会派の考え方に異同があり、大きく分けて、都道府県単位の選挙制度の維持徹底、ブロック制の導入の二つの方向性が示されております。 　参議院改革協議会では、委員会等での参考人のオンライン出席をめぐる議論をまとめ、既に参議院規則も改正したことから、今後合区解消に向けて議論が

福島みずほ君。

立憲・社民・無所属共同会派の福島みずほです。 　第一に、参議院の緊急集会を極めて限定し、緊急事態条項の憲法改正が必要だとする言説は間違っています。 　参議院の緊急集会を無視あるいは限定し、緊急事態条項、その中でも国会議員の在任期間の延長が語られる場合があることに強い危惧を感じています。参議院軽視です。 　緊急集会は、憲法五十四条二項は一項を受けた規定であるといういわゆる連関構造を理由に、七十日に限るという発言をしている人がいますが、それは違います。五十四条一項の趣旨は現政権の居座り防止にあります。また、五十四条二項には緊急集会の活動期間を直接に限定する文言はありません。 　戦前、緊急勅令や戒厳令などにより基本的人権が制限された反省に鑑み、緊急事態条項を置かず、国会中心の緊急集会を憲法に規定した意味は極めて大きいです。日本国憲法は、その制定時から緊急事態条項を拒否したと言わなければな

山本啓介君。

自由民主党の山本啓介です。 　自衛隊の憲法における明記について意見を述べたいと思います。 　今こそ我々は、長きにわたり目を背けてきた自国の安全保障という根源的な問題と真っ正面から向き合うべきときであると考えます。 　占領下かつ短期間に起草された現行憲法は、これまで七十八年という月日を経て、幾度となく矛盾が見え隠れしている現実があります。その一つが曖昧な自衛隊の存在です。 　自衛隊は建前上戦力ではないとされていますが、装備、訓練、そして能力、そのどれをとっても他国の軍隊と何ら遜色はなく、国際社会も我が国の自衛隊を事実上の軍隊として認識されている側面があります。にもかかわらず、国内においてのみ曖昧な存在として扱われ続けている。この欺瞞にいつまで我々は目をつむり続けるのでしょうか。 　世界の安全保障情勢、とりわけ東アジアの安全保障環境は緊迫の度合いを増しています。我が国周辺国は、軍拡を

柴田巧君。

日本維新の会の柴田巧です。 　憲法に対する考え方について、私からも発言をさせていただきます。 　世界の多くの憲法は、社会の動きに応じてかなりの頻度で改正されています。しかし、日本国憲法は、施行されて七十八年になろうとしていますが、一言一句変わっておりません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっています。 　ロシアによるウクライナ侵略が続いている上、中国は軍備増強に突き進み、我が国有事に直結する台湾有事が現実味を帯びつつあります。さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を保有する専制国家に囲まれていながら、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。加えて、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定され得る有事

平木大作君。

公明党の平木大作でございます。 　今通常国会において参議院憲法審査会の議論が始まることを歓迎したいと思います。 　私自身、ここ数年の議論に参画する中で改めて感じるのは、日本国憲法が戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であるということ、加えて、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正を通じてしか解決できない課題について継続的に議論していくことは極めて重要であるということであります。 　ただし、自戒の意味も込めて言うならば、議論のゴールを憲法改正だけに限定してしまうのは、立法府の使命に照らして間違いであろうとも感じております。 　日本国憲法が改正しにくい、いわゆる硬性憲法であることの理由を長谷部恭男先生は、憲法がなぜ通常の法律よりも変えにくくなっているかといえば、通常の立法のプロセスで解決できる問題に政治のエネルギーを集中させるためである、より社会の利益に直結する問題の解決

田島麻衣子君。