憲法審査会

立憲民主党・無所属の藤原規眞です。 　自、公、維新、国民、有志の四党一会派の幹事会メンバーにお伺いいたします。 　国会審議を通じ確立している法令解釈のルールは、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、論理的に確定されるべきものです。 　緊急集会の平時の制度説、七十日限定説は、憲法五十四条二項の「緊急」という規定の文言、戦前の反省からの権力濫用排除、並びに、第一項の四十日、三十日が内閣の居座り排除のためという規定の趣旨、ＧＨＱ草案にはない有事のために制定した立案者の意図や立案の背景にまるで即しません。 　それでもなお、平時の制度、七十日限定を訴えるのであれば、今、この場で、法令解釈のルールに基づき御論証ください。万一できないなら、次回までに文書で審査会に御提出ください。 　参議院では、まさにこの法令解釈

まず、藤原委員の発言のうち、本日提出されたものを含め、衆議院法制局が本審査会に対して提出をしている、あるいは説明をしているこれまでの議論の経緯その他の資料については、私の責任で中立、客観、公正なものとして提出をいたしておりますので、それについての一切の責任は私にあるということをまず申し上げておきたいと思います。 　次に、質問については二会派にできるだけ絞ってくださいということにもなっております。また、お話を伺いますと、質問内容、かなり緻密にわたっておりますので、四会派からそれぞれ次回までに文書で御回答いただくということの方が建設的かなと思いますが、いかがでしょうか。 　浜地委員、ここでお答えになりますか。

まず、今の見解に対して、私は、それは様々な御意見があって、法解釈のやり方はあるのは分かるんですけれども、もう一々それにお答えしません、公明会派は、次は。

お答えしないというお答えで、それはそれで結構だと思います。 　ほかの会派、どうしますか。ここでお答えになるか、あるいはお答えにならないか、あるいは文書で次回までにお答えになるか。 　自民党さんはどうしますか。

全ては答えることにならないかもしれませんが、政府答弁がかつてございまして、法令の解釈というのは、法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮すべきであるというのが政府答弁であります。 　これに従えば、確かに法令というものの解釈は抑制的であるべきだと思いますけれども、同時に、立法者の意図、それは、例えば、ＧＨＱと渡り合った金森大臣の帝国議会での発言、あるいはその発言の裏にある意図、そういったものも酌み取る必要がありますし、立案の背景となる社会情勢としては、例えば、最近やはりパンデミックもございました。これからも起こらないとは限りません。それから、幾度にわたって大災害が日本では発生をしております。そういった社会情勢を考えた場合には、やはり緊急事態における国会の機能維持というのは大変重要なことであり、これは、学説をねじ曲げたり、学説の一部を取り上げたり、あ

維新、どうしますか。お答えになりますか。

先ほど新藤委員からもお話がございましたが、この緊急事態条項については何年にもわたる議論をさせていただいております。 　我が党の考え方、見解については、この審査会において幾度も披瀝をさせていただいておりますので、それを御覧いただきたいと思います。 　見解の相違が藤原委員とあるのは当然のことでございまして、全く一緒であれば一緒の政党に所属しているのではないかと思われます。 　以上です。

国民、有志にもお尋ねになっていますね。 　じゃ、国民、どうしますか。

お尋ねの内容については、本日、私の発言の内容には、憲法条文及び法令等に対する我が党としての解釈、並びに、現在議論されております参議院の緊急集会の射程、あるいはこれまで議論をしてきた緊急事態、選挙困難事態に対する考え方が含まれておりますので、まずは本日の議事録を確認をいただきまして、また過去の議事録も確認をいただきまして、その上で、もう少し確認点を明確にしていただいて、また御質問いただければと思います。

北神さん、どうしますか。