政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（上川陽子君）　女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築に参画をすることでより持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に立っているところであります。紛争下において特に影響を受けるのは、女性や子供など脆弱な立場にいる人々でございます。国際情勢が不透明さを増す中でありまして、そういう中におきまして、ＷＰＳの考え方はますます重要になっていると認識をしております。 　日本政府は、これまでも、国連を含む国際機関、またＪＩＣＡを通じまして、中東、アフリカ諸国、アジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や、また女性の経済的エンパワーメントに資する支援を実施してきております。今国会におきましても、先日、ウクライナやまた中東地域向けの緊急人道支援策を含む補正予算について御承認をいただ

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　女性の外務大臣として、是非とも国連でもこのＷＰＳの議論、リーダーシップ取っていただきたいなというふうに期待しております。 　次に、外務省が二〇二三年九月に発表しました戦略文書、パートナーとの共創のためのオファー型協力について伺いたいんですが、この中で、資源と人材を集中的に投下し戦略的に取り組む分野を、気候変動への対応、ＧＸ、そして経済強靱化、そしてデジタル化の推進、ＤＸの三分野とする戦略文書を公表されています。 　このＷＰＳを推進していくためには、ジェンダー平等の促進もこうした分野の重点分野とするべきではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　ジェンダー平等の促進につきましては、本年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましても、開発協力のあらゆる段階においてジェンダー主流化を通じたジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを推進する、そうしたことを明記をしているところであります。 　同大綱におきましては、ジェンダー平等の推進を含むジェンダー主流化を開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして位置付けておりまして、重点分野の一つというよりは、全ての分野における開発協力の実施に当たりまして、分野横断的に当然考慮すべき重要原則であると考えているところであります。各案件におきます勘案状況のチェックの在り方も含めまして、ジェンダー主流化の一層の徹底のための具体的な方策を更に検討してまいりたいと考えております。 　御指摘がございましたオファー型協力の具体化に当たりましても、ジェンダー主流化を含むインクル

○田島麻衣子君　ジェンダー主流化、それからＷＰＳはクロスカッティング、横断的なテーマであるというような御回答、答弁いただきました。ありがとうございます。 　最後の質問になると思いますけれども、上川大臣は今回の所信表明で、ＯＤＡの開発効果を最大化させるために、民間企業、公的金融機関、国際機関、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を強化していくと発言されており、まさに多様なステークホルダーと連携しながら、エコシステム、すなわち強みを、お互いに協力しながら強みを生かして、より大きな効果を実践していくことが課題解決に必須となりますけれども、ジェンダー関連のＯＤＡにおけるこのエコシステム形成の見通しはあるかどうか、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　開発協力のあらゆる段階におきましてジェンダー主流化を推進していくためには、多様な担い手の関与、協力を推進していくということは極めて重要であると考えております。新たな開発協力大綱におきましても、様々な主体との共創を基本方針の一つとして掲げたところでございます。 　これまでも、例えば、国際機関や我が国の地方自治体との連携により途上国における防災や災害対応にジェンダーの視点を取り入れる技術協力や、途上国の金融機関との連携により女性の金融へのアクセス改善に寄与する事業を行ってまいりました。 　今後、より一層連携を強化していくために、外務省におきましても、私の下で、省内横断的な連携を目的とした女性・平和・安全保障、ＷＰＳタスクフォースの設置を検討しているところでございます。そうした中におきましても、ＯＤＡに係る取組も更に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○田島麻衣子君　大臣のお取組は私も応援しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これをもって、私の質問を終わりにさせていただきます。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　私は、今日は、大臣所信の中から、沖縄に係る問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　所信にありましたように、沖縄は、昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んできたわけです。私は、さきの大戦における沖縄の特殊事情の中にフィリピンの残留二世の問題も入っているというふうに考えております。こうした認識、政府が持っているのか分かりませんけれども、本日はフィリピン残留日本人二世問題について質疑をしたいと思います。 　資料一をまず御覧ください。 　これは、残留二世の来日の渡航費用を募るクラウドファンディングの記事でございます。実は、ほかに方法がなくて、私とリーガルサポートセンターの代表理事が呼びかけ人となりまして

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　まず、フィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン残留邦人数は約二万四千人に達したとされております。しかしながら、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、在留邦人の戦死や米軍による本邦への強制送還などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。 　これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりにより、戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、一九七三年まではフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定する父

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当に二万四千人の方がいらっしゃって、そして戦後無国籍で生きてきて、今、ＮＰＯの助けもありながら就籍に取り組んでいるというのが現状で、今おさらいをしたように、戦後、反日感情の中で父親が日本人であるということを隠して生きていかなくてはならなかったということで無国籍になってしまっているということです。 　お話を聞いていくと、父親がある程度分かったとしても、沖縄の特殊事情というところで、戦中に父親などの戸籍なども消失してしまっているというようなこともありまして、なかなか解決が今に至るまでスムーズにいっていないという理由がある。日本人として生まれたにもかかわらず、日本人にまだ国籍が回復しない、就籍ができない人が多数いる、そして多くの方が亡くなってしまっているというような状況が現状であるということを皆さんと共有をしておきたいというふうに思っています。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のフィリピン残留日系人の方々は、まさに今説明したとおりでございますが、日本人父の国籍確認ができない状態でございまして、さらに一九七三年までフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定すると、こうした父系血統主義を採用していたことから、その多くが無国籍の状態となったところでございます。 　また、一部の残留日系人は、母方の祖父等との養子縁組等を通じましてフィリピン国籍を取得をするということになったと承知をしております。 　フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復を始めとする支援、これを進める必要があると認識をしております。