政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　フィリピンの方にも頑張っていただいて、フィリピンの国籍が取れるような応援もしていただいているというふうに聞いておりますけれども、御本人たちは基本的には日本の国籍を望まれている方も多いというところ、ここもやっぱり共有しておきたいというふうに思っております。 　無国籍であれ、証明する書類があれば日本人ということは間違いないというふうに思いますから、日本人であるという前提で話を今日進めていきたいというふうに思っております。 　資料の三、一と二、御覧ください。 　これは招聘理由書と言われるものです。資料にありますように、親族の可能性のある家系が見付かったと、今回の訪日で父親方の親族の可能性のある人々と対面をする予定というところ、記入させていただいております。 　残留二世である金城マサコさん、フィリピン名はロサ・コリアス・カナシロさんなんですけれど

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、外務省といたしまして、フィリピン残留日系人の問題の対応は重視してきておるところでございますから、御指摘のありました出迎えを含め、今後何ができるか、引き続き今検討しているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。引き続き検討をしていただくということで、質問から半月たってはいるんですけれども、きっと多分誠実に検討を重ねている結果、特に外務省、今忙しいと思いますので、その辺りは理解はしております。できる限り何かが伝わる結果を出していただけたらうれしいと思いますので、是非、引き続き検討をお願いしたいと思っております。 　続いてなんですけれども、出迎えに限らず、二名の来日に対して政府としてできることや検討をしていることがほかにあるのかお伺いをしたいというふうに思っております。 　コロナ禍以降、初となる来日になりまして、現在確認できる残留日本人というのはもう百五十一人しかいないんですね。百五十一人にまで減ってしまいました。 　大臣の所信の言葉にありました、日本は責任ある主要国としてできることはほかにないのか、ないか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、フィリピン残留日系人の方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十七回の身元確認につながる実態調査を実施してきているところであります。 　特に、直近の取組といたしましては、二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、聞き取り調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行しているほか、当該実態調査に係る予算をここ三年間で約六倍に拡大をし、就籍申請に係る書類作業の迅速化や、また、厚生労働省に対します残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援をしているところであります。 　フィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、この実態調査の拡充を含め、フィリピン政府とも意思疎通しながら、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして積

○塩村あやか君　ごめんなさい、ちょっと私、多分理解ができていないと思うんですけれども、今回の来日に対して何か政府としてできることはないかというものを聞かせていただいた、今回の来日について質問の、多分、答弁の順番が多分違ったのかもしれないと思うんですけれども、改めてちょっと聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今答弁申し上げたところでございまして、今委員からは出迎えを含めということで御指摘がございましたけれども、今どんなことができるのかということについて検討している状況でございます。なるべく早く結論を出していきたいというふうに思っております、でよろしいでしょうか。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　先ほどの質問の出迎えと、そして今質問させていただいた、ほかに何かできることがないのか、出迎えができるかどうかというのも非常に微妙なところだというふうには私は思っておりますので、どちらの質問に対しても、何か、来ていただいた、来日していただいたお二人に対してできることがないかということを今検討していただいているという御答弁だったと認識をしております。 　引き続き、日程も迫ってまいりましたので、是非、加速化して検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、自見大臣にお伺いをしたいと思います。 　フィリピンの残留日本人の二世は、父親の出身地が圧倒的に沖縄なんですね。これ御存じだったでしょうか。戦前に日本人が移民として一番多く移住したのがハワイです。そして次がフィリピンになります。そして、フィリピンは、日本人だけでも五十万人が

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、政府としては、外務省において、これまでも残留日系人の実態調査等を通じ、身元の確認や国籍の回復を支援していると承知をしているところでございます。 　今回訪沖されるフィリピン残留日系人のお二人でございますが、沖縄県にルーツがあると思われる方々と伺ってございます。 　現在、外務省において検討が進められており、私の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、戦前そして戦後を通じて沖縄から海外に多くの県民が移り住んでおられると認識をしてございます。沖縄担当大臣としても、外務省における支援の検討状況を注意深く見守ってまいりつつ、自治体による海外に住む沖縄出身者のネットワーク支援など、沖縄振興の枠組みから対応ができることがあれば協力してまいりたいと考えてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　自治体も含めて何かということで、是非外務省と連携をしていただきまして対応していただきたいと思います。 　と申しますのも、あとどれぐらいの方が身元が判明して日本に来れるか分かりません。私も、現地で多くの二世の方にお会いしたんですけれども、飛行機に乗れる体力があるか分からないという方も多くいらっしゃいました。本当にあと何人日本に来ることができるのか分からない状況でございますから、できる限り何かしていただいて、来ていただいて、そして政府が対応したことは現地で、間違いなくもう強いネットワークがありますから、シェアをすることになると思います。皆さん、どうか希望を与える対応を今回、切にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　幾つか質問飛ばさせていただきまして、最後の質問に移らさせていただきたいと思っております。 　前回、二〇一九年に来日をし

○国務大臣（上川陽子君）　この中国の残留邦人等につきましては、戦後の現地情勢を含みます様々な理由によりまして日本に帰国することが困難であったという事情に鑑み、厚生労働省におきまして、中国残留邦人等支援法に基づき、帰国旅費の支給等の一定の支援を行っているものと承知をしております。他方、フィリピンの残留日系人につきましては、日本国籍を有していない場合や、また身分を隠して生活をしていた場合などもございまして、中国とは事情が異なっていたと承知をしております。 　フィリピン残留日系人による本邦渡航につきましては、御指摘のような、御家族を捜すということを通じまして、国籍回復に必要な情報を得るためにも大変重要な機会の一つだと考えておるところであります。 　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ三