政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。 　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。 　その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして相手国と結ぶ全ての国際約束、また実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止、これを明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。 　まさに、このモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、

○石橋通宏君　それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。 　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。 　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さないと、万が一こういう事態があればすぐに外務省が探知できると、その方策は何かとお聞きしているんです。 　大臣、もう一度御答弁ください。これをどうや

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から御指摘のございました案件についてでございますですけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、供与した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということをミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。 　で、モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束において供与する資機材等の適正利用を定めるとともに、事後のモニタリング等によって適正性の確保に努めてきているというところは御案内のとおりでございます。 　今回の案件につきましては、治安状況の悪化等によりそうした確認ができていなかったという中で、現地報道を端緒といたしまして、在ミャンマー大使館を通じて累次の事実確認を行ってきたところ、今般、不適正利用が行われたとい

○石橋通宏君　甚だ心もとない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは今後もしっかりとモニターチェックしていきますので、我々に対しても随時、具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、是非継続的な御報告、御説明をお願いしたいと思います。 　大臣、だから、一旦こういうことになってしまうとモニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して我々は、二年前の軍事クーデターが発生してからすぐに、ＯＤＡは一旦停止すべきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めない、外務省は止めない、継続案件は継続だといって、個別具体的な案件ですといってやり続けている。モニターできていないじゃないですか。そういうところがあ

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。 　先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定をされましたけれども、そこにも、新たな開発協力大綱に基づいて開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、ＯＳＡを戦略的に推進し、強化するという記述がなされているところでございます。 　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交、これを積極的に展開をすると

○石橋通宏君　大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。 　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの役割についても幾つか触れてまいりました。 　これも歴史的に、日本は残念ながら、ＮＧＯ、ＮＰＯ、本当に現場で多くの皆さん、市民社会の皆さん

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。 　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民

○石橋通宏君　大臣、十三倍って、十三倍の元々の数字どのぐらいか御存じですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて十三倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のＯＤＡ関係の資金がどれだけＮＧＯ、ＮＰＯ経由で裨益国に届いているのか。最低レベルですよ、いまだに。 　やっぱり大臣が触れられたとおりで、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに役割を担っていただく、人材活躍をいただく、若い世代の皆さんがＮＰＯで是非働きたいといって希望を持ってやっていただくためには、やっぱり二つなんですよ。資金をきちんと通していく、ＮＰＯ経由で、そしてその役割をしっかりと位置付ける、ＯＤＡの企画段階からＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに参加、参画をいただいて、本当にパートナーとしてやっていただく、それが大事なんです。 　大臣、もしまだでしたら、当事者の皆さんと話ししてください。大臣なか

○参考人（山田順一君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＪＩＣＡ海外協力隊への応募者数につきましては、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にございます。二〇二〇年度はコロナ禍のため、募集、選考を中止をいたしましたし、二一年度も募集、選考を制限しました。そうしたことから、二〇二二年度は応募者の一層の減少が懸念をされました。 　しかしながら、様々な普及啓発活動に取り組んだ結果、応募者数は二千名を超え、コロナ禍前の水準を維持することができたというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にありますので、今後応募者の増加を図るため、ターゲット層に応じて効果的な方法で募集広報活動を行うことが重要というふうに考えております。 　具体的には、若い層を対象にしたウェブ広告、それからＳＮＳでの発信、オンラインでの募集説明会、こういった開催に取り組んできているところでございます。 　また

○石橋通宏君　今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。 　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。 　あと、済みません、時間がなくなりましたので幾つか飛ばして、最後に改めて、先ほどもミャンマ