政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。 　今般の御要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を当初の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め検討する必要があると考えております。 　いずれにしましても、こうした経緯などに照らし、まず立法府において引き続きしっかりと御議論をいただくことがこれから重要になるのではないかと考えております。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○勝部賢志君　分かりました。 　質問はもうしませんけれど、この制度自体は、とにかく当時北方四島に住んでおられた方々が、土地ですとか家屋あるいは漁業権といった、そういう財産を持っていたわけですね。それを全部捨てて逃げてきたわけですから、その財産権の代償としてこの融資制度ができているということから考えれば、是非、先ほど大臣おっしゃった法の趣旨に基づいて、その対象者の拡大に向けて検討し、速やかな対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　先週の決算委員会の、登壇の討論で我々の柴田巧委員の方から、ＯＤＡ事業の、ついて効果が発揮していない事態が続いている、この件について会計検査院の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、更にここで具体的に聞いていきたいと思います。 　この会計検査院の指摘自体は去年の秋に外務大臣に対して宛てられたものでして、ですから、事業としてはもうそれよりも少々前の事業になります。具体的に去年のこの会計検査院の指摘では二つと、トルコの小学校の改修事業、改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この二つについての指摘がありました。 　まず初めにトルコの方なんですが、トルコは無償資金協力でトカット県というところの小学校の改修を行ったと。 　これ、現地の大使館は、工事完了検査時に小学校の利用児童者

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところのジレ市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところではございます。 　しかしながら、本年二月にトルコ南東部で地震が発生をいたしまして、現在この検討が中断しておるという状況がございます。今後、ジレ市による避難者支援等が落ち着き次第、検討の再開を促してまいりたいというふうに考えております。 　また、再発防止策といたしまして、草の根無償で人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行った際に、完了検査等により、計画よりも児童数が少ないことや事業開始前より

○清水貴之君　もう一件の指摘がフィリピンです。 　これも草の根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで、給水システム、水を配るシステムを整備計画したと、八百四十一万円の支援額ということです。 　これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施機関提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにもかかわらず、現地大使館が事業実施機関を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが、全二十五基設置したうちの僅か三基であったということなんです。ですから、整備したけど三基しか使われていなかったと。 　これも、事前に、そういった水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた。そういった

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、検査院の指摘を踏まえまして在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド二十五基全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。 　再発防止策といたしましては、草の根無償で給水スタンドを複数設置する事業を実施するに当たっては、水量が十分確保できるということを事前にしっかりと確認を行うということといたしました。また、給水スタンドから安定的に水が出ていないなどの報告を受けた場合には、実際の給水状況を確認し、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどして

○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。 　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。 　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、その一層の効率化や適切な実施というのは極めて重要と認識しております。 　委員から御指摘のございました二件の草の根無償案件につきましては、先ほど述べたとおり、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、早急な改善に向け努力をしているというところでございます。 　先日閣議決定をいたしました新たな開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおるというところでございます。 　今後とも、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、林大臣、お願いいたします。 　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。 　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員