政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○参考人（脇紀美夫君）　ありがとうございます。 　戦後七十七年経過する中にあって、最近になってようやくといいますか、国の方、国の方というか、教科書にも取り上げられるようになりました、この北方領土問題。それ以前は教科書にも全くこのことについては言及されてございませんでしたけれども、ようやく教科書にも載るようになりました。それから、ある場面によっては、就職試験にもこの北方領土問題が取り上げられるようにもなりました。それで、加えて今、非常に有り難く思っているのは、修学旅行生がどんどんどんどん現地の、現地というか、北方領土が見える、特に根室管内の方に来ていただいているということであります。最近ではもう、羅臼だけでも三十校くらいもう今年の予定が入っております。 　したがって、修学旅行生の若い方々がこの北方領土を間近に見て実感してもらえるという中にあっては、非常に効果があるものだというふうに思って

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　その引き継いでいかなければいけないという思い、我々もしっかり共有して、また議論も含め、活動していきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　山添参考人にお伺いをしたいと思うんですが、ロシアにとっての北方四島の位置付け、もう既に同じような質問は出ているところもあるかとは思うんですが、改めての問いなんですけど、先生の著作とかでも、このロシアの行動というところ、その大国構想というものからいろいろな活動を規律しているというような発想もあったかというふうに思います。 　この北方四島というのが、このロシアの大国構想というものの中で位置付けられるものとしてロシアも位置付けているのか、それとも、並立するかもしれませんけど、安全保障上の問題として何か位置付けを考えているのか、若しくは経済的な部分なのか。ロシアにとってのこの北方四島というのはどういう位置

○参考人（山添博史君）　御質問ありがとうございます。 　私が先ほど御案内のあった参考資料の中で述べた大国構想というのは主に旧ソ連の空間においてのことで、これはもう、ロシアが一番人口も集中している西の方、ヨーロッパの東部、こちらの、本来ロシアはこれぐらいであったと、本来こう戻るべきだというような、大きな民族の統合とか領土の回復とかそういったもの、それを、大国であるアメリカとかイギリス、フランスでありますとか、もちろん中国にも認めさせたいと、そういう発想であります。 　太平洋でもアメリカと対峙はしているわけで、それの一環として、確かに軍事拠点として択捉島、国後島というのをロシアは使っております。これは、ソ連時代の後半に潜水艦を運用するようになって、オホーツク海を潜水艦が行動をすると、それによって、核兵器をもし先にどこかから撃たれたとしても、その潜水艦からは核兵器をもって反撃ができると。そう

○矢倉克夫君　その位置付けを踏まえた上で、では、具体的にどうやって取り戻していく交渉をしていくのかという方策について、何かアドバイス等があれば教えていただければと思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　非常に今申し上げたことからは難しいというのがまず出発点にはなるのですけれども、ただ、歴史を遡ると、海軍が反対していた島を日本に譲り渡したということがありまして、これは一八七五年の樺太千島交換条約のときに、カムチャツカの次のところ、幌筵島と占守島ですね、この辺りの部分をロシア海軍は日本に渡してはいけないと言っていた。ですが、これは、交渉、ロシア皇帝アレクサンドル二世と外相ゴルチャコフが、今ここで決着をして彼らのサハリン島を確保し、日本と問題は決着させるんだという決断でもって、ロシア海軍の言い分は今回は譲りましょうというふうに決着した。 　こういう事例はあると言えばあるので、安全保障だから絶対に譲れないということではなくて、それよりもロシアにとって必要な利益が何か、例えばこのときに日本との経済協力、それから外交支援が是非とも必要だという状況

○矢倉克夫君　お二人の参考人、大変ありがとうございました。しっかり参考にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　本日は、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、お二人にそれぞれお聞きしたいと思うんですけれども、どのように今後この返還交渉を進めていくかという話で、安倍元総理とプーチン大統領の関係がまだ比較的良かったというか交流があった時代、プーチン大統領が安倍元総理の地元の山口県に来たなんてこともありましたので、あのときに政府がやろうとしたのがロシアとの経済協力だというふうに思います。共にごみ処理を一緒に開発していくとか観光ツアーをつくっていくとか、こういったことで少しずつ、何ですかね、雪解けをしていこうというようなことを政府は狙って、ここにも予算としては数百億円投じていろんな事業を進めていこうとしたんですが、これもウクライナ侵攻があって今はストップしているというふうに認識をしていますが。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　経済協力なんですけれども、これ、ちょっと今となっては過去の話ですが、ロシアにとって、例えばドイツですね、ドイツとは、ガスの輸出入によってロシアは現金が得られる、ドイツはガスが、エネルギー源が得られる、こういう相互依存関係がある一定の行動の抑制効果を持っていたのではないかと考えられるときがありまして、ロシアがドイツと正面衝突にまでなるような場面というのはこれまでもなかったのかなと思います。 　そういった非常に大きな相互依存関係がロシア、日本の間にあるのであれば、ロシアは日本との関係をそう簡単にはむげにはできない。そういったことを、そういう段階まで至るのであれば、それは、ロシアは日本の意向を考慮すると、そういう一要素になるとは思いますので、相互依存関係、共同利益というのは一定の目指すべき方向だったのではないかなと思います。ただ、それがどの程

○参考人（脇紀美夫君）　経済協力の関係でありますけれども、我々元島民の立場として言わせてもらえるとするならば、そのことによって返還に結び付くもの、資するものであるとするならば、それはそれでよいのではないのかなというふうには思っておりました。 　以上です。

○清水貴之君　脇参考人には続いて経済的なお話もお聞きしたいんですが、今ウクライナの侵攻があっていろいろ交流などが止まっている中で、漁業協議などもいろいろ支障が出てきているというふうに聞いております。 　こういったことが、元島民の皆さんだったり御地元の皆さんに与えている影響、特に負の影響などありましたら、その辺も教えていただけたらというふうに思いますが。