政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○浜口誠君　まさに、元島民の皆さんの思いを受けて、今後、政府としてもしっかりとした対応をしていかないといけないという思いを新たにするところでありますが、それと併せて、先ほども少し議論ありましたが、この北方四島の返還に向けて国民の世論をやっぱりしっかりと高めていく、このことも大変重要だというふうに思っております。 　私も、二〇一九年の夏にえとぴりか号に乗ってビザなしの渡航をさせていただきました、国後、色丹島に訪問させていただきましたが、改めて国民の皆さんにも関心を持っていただいて、やっぱり元島民の皆さんだけではなくて、日本人全員がこの問題に関心を持ってしっかりとした取組を進めていくということが非常に重要かというふうに思っております。 　そこで、脇参考人と山添参考人にも、この世論喚起という観点で、これからやっぱりやるべきこと、今ＳＮＳ社会ですので、こういったＳＮＳでの発信でより若い皆さんに

○参考人（脇紀美夫君）　先ほども申し上げましたけれども、やはりこれは国民的な問題、国の問題だというふうに捉えるとするならば、当然これは、全国民的な啓発ということが一番手っ取り早いのは、やっぱりマスメディアを利用しての啓発だというふうに思っています。 　そのほかに、各都道府県にも県民会議、あるいは都道府県ごとにいろんな、北方領土の日の二月七日の大会等々やっていただいているわけですから、そういう面では浸透はしてはいると思いますけど、まだまだ全国民的な世論としては盛り上がってはいないというふうに感じておりますので、この点については特段の政府の、あるいは政治の力をお借りしたいというふうに思っています。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　世論喚起、脇参考人おっしゃっていただいているように、地道な啓発活動、教科書、それからマスメディアということが基本だと思います。 　それで、付け加えて、まあ成功するかどうか分からないのですけれども、考えられるとすれば、今、現に起きているウクライナでの住民、避難民に対する世論、マスメディアでの関心も高いということがありますので、今、広島のサミットもありますけれども、そういったことがつながってきて、過去から続いている日本の人々の苦しみ、困難、こういったものが感じられるような機会というのをうまく使っていくことで、これまで関心なかった方にも届くのかなということを一つ思いますし、もう一つは、先ほどからちょっと挟んでおりますが、歴史の話。 　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕 　例えば、北海道の島から国後島を見ると、すごく、もうすぐそこにあるの

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、ロシアは二〇二〇年の七月に発効した憲法改正で領土の割譲禁止ということを明記しております。なぜここまでの憲法改正をロシアとして行ったのか、その意図と、この憲法改正がやはり北方領土問題に与える影響等について山添参考人から御意見をいただきたいと思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　憲法改正については、これ、それほど領土の問題というものが大きな論点では最初はなかったのですけれども、大統領任期の拡充でありますとか、議会と大統領がどれほどの権限を持つか、そういう論点に併せてほかにも改正、修正の論点がありますかということで、例えば、伝統的価値観を保持すべきだとか、領土は譲り渡してはいけない、それは主にクリミア半島のことを言っているんだと思うんですけれども、いろんな議員がいろんなことをおっしゃって、それが表れてきたと。それから、いろんな公式文書、例えば国家安全保障戦略、ロシアの国家安全保障戦略でも、こういった伝統的価値観や領土を保つとか、そういうものが強く表現されるようになってくる。 　こういうここ三、四年にも強まってきた傾向、これの反映であるというふうに考えております。より日本に対して領土交渉というのは、ロシアの中で今の

○浜口誠君　その中で、山添参考人にお聞きしますが、今回、北方領土への対応を改善していく、解決していくためには、ウクライナ問題を解決していかないと前進していかないんではないかなというふうに感じております。 　ウクライナの問題を解決していくために、やっぱり中国が果たす役割というのが非常に大きいんではないかなというふうには思っておりますが、山添参考人として、中国にどのような動き、対応があればウクライナの問題が解決に向かっていくのか、その視点で御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　中国の今見えている役割、立場というのは、ロシアの立場に寄り添って、戦争の激化をやめましょうというふうになっていまして、先般もウクライナの側から領土回復なき和平は今合意できないですという声明があったところです。ですが、中国の一つの立場としては、ロシアに、もうこれは、ロシアに強いことを言えるとしたら中国なのかもしれない、ロシアは中国から言われたときに、これは難しいけれども考えますということがロシアの政権もロシアの国民の前でも通用しやすい。 　そういった点があるので、もし中国が本格的に和平に乗り出してくる場合に発言権を持つ可能性がありまして、その点について中国がどのような立場を取るのかということについて、ウクライナが理解をしてもらいたいということで、ウクライナは中国と話をしている、こういう状況だと思われますので、中国に、どういう和平でないとウ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう一点、山添参考人にお伺いしますが、北方領土問題を解決するに当たって、日本とロシアのバイの交渉、もうこれしか道はないのか、あるいはそこに第三国、例えば米国ですとか中国等が入って議論することによって解決の道が開かれるのか、どのような解決に向けた枠組み、スキームが考えられるのか、その辺についての御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（山添博史君）　ありがとうございます。 　日ロ二国間だけではない解決ということですね。ロシアが問題視している一つが米軍の存在ということでありましたら、その米軍が、アメリカ側がこの問題に関わってくるといった考え方も可能性としてはあるかと思います。 　また、経緯からいいまして、アメリカとソ連が同盟国であったときに途中まで話をしていた結果が、今ソ連、ロシアが主張している領土の話になっているので、そのことについてもアメリカも関わっているという観点があるので、アメリカが関わるような交渉の在り方というのは具体的にはちょっと想像しにくいのですけれども、あり得る問題なのかもしれません。ちょっとそこには、よく、はっきりした答えがちょっとありません。 　失礼します。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　引き続き、今日伺いました御意見もしっかり受け止めまして、北方領土問題の解決に向けて、我々の立場で前進を図れるように取り組んでまいりたいと思います。 　本日は大変ありがとうございました。